○添付資料の目次

１．経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．経営成績の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、食料品価格の高止まりによる家計への影響、米国の関税政策、緊迫化する国際情勢など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。

しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。

その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア認定士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。

また、基本的な介護技術を身に付けることを目的とした社内認定資格「ランク２アップ」を設けております。専門的知識や実践的スキルの習得を支援することで、サービスの質の向上を図り、ご利用者様が安心して安全にお過ごし頂ける環境の構築に努めております。

今後、介護業界におけるＤＸの推進および地域連携による課題解決を目的とした、次世代型の介護研究ラボ「ＩＮＯＶＥＬ ＢＡＳＥ（イノベルベース）」を開設することで地域住民との接点を活かしながら、介護現場における生産性向上やＩＣＴ・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行なってまいります。日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。こうした高齢化社会共通の課題解決を目指すとともに、新たな介護サービスの需要を発見し、それに伴うソリューションサービスの開発を推進致します。

カラオケ事業および飲食事業におきましては、消費者のライフスタイルの変化により、コロナ禍前の水準までに戻ることはなく、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,333,155千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は234,760千円（同217.1％増）、経常利益は273,667千円（同55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,202千円（同375.5％増）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

a．介護事業

介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。

当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.9％（前年同期既存平均入居率93.4％）当第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は118カ所197事業所となりました。この結果、売上高は6,044,330千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は538,894千円（同38.5％増）となりました。

b．カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、新規開店および退店は行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は67店舗（前年同期71店舖）となりました。前連結会計年度より不採算店舗については退店等を進めており、固定費の見直し、削減等に取り組んでおります。

この結果、売上高は1,042,355千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は23,699千円（前年同期はセグメント損失139,817千円）となりました。

c．飲食事業

飲食事業におきましては、新規開店および退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は10店舗（前年同期10店舖）となりました。人件費や光熱費等の各種コスト上昇、物価高騰による消費者の節約志向により、店舗運営に厳しい状況となっております。

この結果、売上高は155,914千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は3,636千円（同52.1％減）となりました。

d．不動産事業

不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、売上高は67,920千円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は20,879千円（同16.4％減）となりました。

e．その他

その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約を開始し、順調に契約数を伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。

この結果、売上高は22,634千円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益は17,261千円（同90.4％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ841,134千円減少し、30,219,469千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より1,028,659千円減少し、14,708,118千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと、販売用不動産が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より187,524千円増加し、15,511,351千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと、その他（投資その他の資産）が減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ962,241千円減少し、15,856,160千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,269,805千円減少し、6,847,097千円となりました。主な要因は、短期借入金、その他（流動負債）が減少したこと、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末より307,564千円増加し、9,009,062千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より121,106千円増加し、14,363,309千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△216,785千円の主な内容は、セグメント間取引消去132,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,116千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△369,609千円の主な内容は、セグメント間取引消去133,417千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,027千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）に関して決議し、2025年7月25日に以下のとおり、自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締役等を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月23日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行を受けること、発行される当社の普通株式の総数は、あわせて取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年83,300株以内、監査等委員である取締役については年16,700株以内とすること（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で対象取締役のうち監査等委員でない取締役に対して年額25,000千円以内、監査等委員である取締役については年額5,000千円以内の報酬枠の範囲内で金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。