１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に加えて中東情勢の緊迫化などもあり、地政学的リスクは高止まりしています。加えて、米国の保護主義的な通商政策をはじめとした各国の政策動向、及びそれに伴う為替相場の変動など、世界経済は依然として不安定な要素を多く抱えており、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、10,454百万円となりました。損益につきましては、営業利益 1,288百万円、経常利益 1,349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 948百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも業績は順調に推移しました。
国内売上高においては、装置、消耗品ともに好調でした。装置類に関しては、製薬企業や食品分野向けを中心に堅調に推移し、品目別では特に他社製の高速液体クロマトグラフや質量分析計などが売上を牽引しました。消耗品につきましても、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジや試料調製容器なども含めた幅広い製品群で安定した売上を確保することができました。
海外売上高においては、主力製品である液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジ、固相抽出関連装置等も含めた自社製品の拡販活動を展開しておりますが、中国経済の停滞及び北米における需要減少の影響を受け売上は伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,274百万円、営業利益は 293百万円となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、生成AI関連製品の需要拡大を背景に業界全体として設備投資は高水準を維持しており、国内外で先端半導体の製造工場の新設、増設の動きが継続しておりますが、一方でパソコンやスマートフォン向けの需要回復は依然として鈍く、業界全体の本格的な回復は2025年後半以降となる見込みです。
以上のような環境の中、半導体事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に向けて邁進しております。豊富な受注残高と工場の高稼働率を背景に、売上高は計画を上回ることができましたが、物価高等の影響を受けて売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加し、営業利益は計画を下回ることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,758百万円、営業利益は 997百万円となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、化学物質総合管理システムや特定顧客向けの物品管理用UHFシステムなどの受注があり、売上高は順調に推移しました。
製品分類別では、住居関連施設やビル施設向けの需要が減少したことが影響し、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。その一方で「自動認識用その他」においては、前述のシステム受注に加えてフィットネスクラブ向けゲートシステムや立体駐車場向けシステムの開発案件も後押しし、堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 421百万円となりました。損益につきましては、利益率の低い案件が多かったことに加えて、将来の事業拡大を見据えた人材面への投資増の影響もあり、営業損失は 8百万円となりました。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、売掛金が減少し 33,180百万円(前連結会計年度末に比べ 1,160百万円の減少)となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券及びその他の増加などにより 24,641百万円(前連結会計年度末に比べ 607百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 57,821百万円(前連結会計年度末に比べ 553百万円の減少)となりました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び買掛金などが減少し 9,903百万円(前連結会計年度末に比べ 13百万円の増加)となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少した一方、その他の増加などにより 4,044百万円(前連結会計年度末に比べ 34百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 13,947百万円(前連結会計年度末に比べ 21百万円の減少)となりました。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことにより 43,874百万円(前連結会計年度末に比べ 532百万円の減少)となりました。自己資本比率は 75.9％となりました。
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去104,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,512千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「調整額」の区分に含めて表記しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年7月24日に払込手続きが完了いたしました。
処分の概要