１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、欧米ではインフレ率の鈍化と段階的な金利低下が進む一方、構造的な人手不足等により、景気回復は緩やかなものになりました。中国では貿易摩擦の激化や内需停滞の影響を受け、政府の景気刺激策が推進されたものの先行きが懸念される状況です。またウクライナや中東を巡る地政学的リスクも予断を許さない情勢にあります。また、日本経済においては、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要が持続する一方で、インフレの進行やトランプ政権による関税政策への懸念から、先行きが不透明な状態が続きました。
このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の方の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、ファーマパッケージングが減収となったものの、医療関連、医薬関連事業については増収となりました。国内市場では、販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで出荷額が伸長しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、旺盛な需要を取り込んだことから、各地域における販売は堅調に推移しました。これらにより、連結売上高は前年同期比4.5％増加の1,592億20百万円となりました。
原材料や労務費単価の上昇が継続する中、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前年同期比で増加しました。販売費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充、医薬品製造工場に係る操業準備費用の計上等により増加しました。以上から、営業利益は前年同期比24.6％増加の72億12百万円となり、販管費の増分を売上総利益の確保で賄うことで増収増益を達成しました。
これに対し経常利益は、前第１四半期において30億77百万円の為替差益が発生したのに対し、当第１四半期は13億３百万円の為替差損を計上した結果、前年同期比45.2％減少の35億17百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、再生医療事業の研究・製造拠点（ニプロ東京CPF）の土地に係る信託受益権を譲渡し、固定資産売却益41億44百万円を計上した結果、前年同期比24.5％増加となる32億71百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
メディカル営業部門においては、注射針類、輸液関連製品の価格適正化のほか、注射剤等が売上高を牽引しました。これに対し透析関連製品は、ヘモダイアフィルタ（血液透析濾過器）の一部品目の出荷制限が続いていることから、営業部門全体の売上高は前期比微増にとどまりました。該当品については、供給体制が整備され次第、可及的速やかに制限を解除する予定です。
このほか、バスキュラー関連製品については薬剤溶出型カテーテルの販売が順調に推移しました。
医薬営業部門においては、薬価改定や６月度の新規上市品目が無かったという逆境の下、重点製品のシェア拡大に努めました。また、選定療養制度によって自社ジェネリック品への切り替えが促進されました。品目整理や限定出荷品の影響もあり、結果的に営業部門の売上高は前期比微減でしたが、品目整理やセールスミックスにより利益を確保しました。
また出荷制限の対象品目は減少傾向にありますが、安定供給へ向けた体制整備に引き続き傾注し、早期の解除に努めてまいります。併せてMR（医薬情報担当者）による得意先への丁寧な説明と真摯な対応を通じ、ニプロへの信頼および存在感の向上につなげてまいります。
（国際事業）
国際事業においては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、幅広い透析関連製品のPRに注力するとともに、主要代理店および病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値製品の拡大を推し進めました。
米国では大手透析プロバイダーとの提携を活用し、ダイアライザや関連する透析製品の販売増を実現しました。中国市場においては、集中購買制度下での落札を通じ、ダイアライザの出荷数が大幅に増加しました。また透析装置については米国に加え、中南米においても好調に推移しました。透析センタービジネスについては、中国および中南米で着実に拡大しております。
バスキュラー関連製品は、中国市場に加え、欧米における販売体制の増強を進めたことで出荷が伸長しました。
（生産体制）
医療関連製品の需要増加に対応するため、国内外の製造拠点において生産能力拡張のための整備を継続しております。うち主力品であるダイアライザについては、昨年３月に中国合肥の現地製造子会社で１ラインが稼働、同年10月および本年４月に当社大館工場でそれぞれ１ラインが操業を開始しました。また当社大館工場では、本年中に更に１ラインの量産化を予定しているほか、ベトナムの製造子会社では増改築工事が昨年末に完工、タイ工場の一部製品の移管を受け入れたほか、ダイアライザ生産設備の導入に向けたファシリティ工事が進行中です。
この結果、当事業の売上高は1,263億88百万円(前年同期比6.8％増)、セグメント利益(営業利益)は122億80百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
医薬品関連事業（医薬品受託製造事業）においては、医薬品の安定供給および品質確保に向けた取り組みを継続するとともに、操業度の維持および新規品目の計画的出荷に注力しました。
売上面では昨年10月施行の選定療養制度により、一部長期収載品の数量減少に直面したものの、抗がん剤の前年比増加、期中および昨年度下半期に出荷を開始した新規受託品の伸長、さらには既存品の伸長も重なり、前年同期を上回る増収となりました。
利益面に関しては、新製品や抗がん剤の出荷増が利益に大きく寄与しました。また期首の会計処理の影響も重なり、増益幅が拡大することとなりました。
この結果、当事業の売上高は191億83百万円(前年同期比6.2％増)、セグメント利益(営業利益)は32億22百万円(前年同期比268.6％増)となりました。
ファーマパッケージング事業においては、グローバル規模での生産体制の最適化を進める傍ら、高付加価値品の安定供給・品質向上および販促に尽力しました。
国内においては、価格改定の影響も含め、ガラス管およびバイアル製品の販売が伸長し、増収増益となりました。他方で海外ビジネスは、ガラス管が伸長したものの主に欧米市場における医薬用ガラス容器の在庫過多、調整局面にある影響から減収となりました。主力品である滅菌済シリンジ（顧客である製薬会社において、薬剤充填時に洗浄・滅菌作業が省力化できるタイプの医薬用ガラス容器）については、高品位、高付加価値用途であるバイオ製剤向けに注力する方針の下、生産・販売体制の構築を行いました。
この結果、当事業の売上高は134億８百万円(前年同期比15.4％減)、セグメント利益(営業利益)は60百万円(前年同期比88.2％減)となりました。
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が２億39百万円(前年同期比26.2％増)、セグメント利益(営業利益)は１億71百万円(前年同期は１億54百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,430億48百万円で、前連結会計年度末に比べ275億15百万円の減少となりました。このうち流動資産は55億７百万円の減少、固定資産は220億８百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が83億８百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、土地が61億14百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は8,459億82百万円で、前連結会計年度末に比べ129億60百万円の減少となりました。このうち流動負債は31億85百万円の減少、固定負債は97億75百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、賞与引当金が22億69百万円減少したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が99億29百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,970億66百万円で、前連結会計年度末に比べ145億55百万円の減少となりました。このうち株主資本は11億41百万円の増加、その他の包括利益累計額は153億75百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.8ポイント減少し、20.8％となりました。
2026年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に関しましては、2025年５月12日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,102百万円には、未実現利益の調整額△402百万円、本社費用△6,699百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,523百万円には、未実現利益の調整額△920百万円、本社費用△7,602百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(ソーシャルボンド)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行価額の総額：50,000百万円
(2) 発行価格 ：各社債の金額100円につき100円
(3) 利率 ：年3.067パーセント
(4) 償還期限 ：2060年７月25日
(5) 払込期日 ：2025年７月25日
(6) 償還方法 ：満期一括償還
(7) 資金使途 ：償還資金に充当する予定であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているニプロ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上