○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）連結経営成績

　当第1四半期連結累計期間の経営成績は、不動産セグメントにおいてアセット売却益が増加したことや、ロジスティクスセグメントと航空セグメントの好調な業績推移に加え、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, Inc.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果^※などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比180億円（46.2％）増益の572億円となりました。

※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細はP10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する　注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご参照ください。

（単位：億円）

（主なトピックス）

2025年4月　・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO₂削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット^※の創出事業開始を発表。

※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。

・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。

2025年5月　・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。

・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。

（当社ホームページ　中期経営計画ページ）
　URL　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

2025年6月　・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。

・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。

 

（2026年3月期に実施したイノベーション投資ファンド^※の投資実績）
 

※ 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。

 

（2）報告セグメント別の経営成績

　報告セグメント^※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。

※報告セグメントの概要は、P10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（カスタマーソリューション）

　リース料収入や不動産リースに係るアセット売却益は増加したものの、前年同期に計上した関係会社株式売却益の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比12億円（12.6％）減益の90億円となりました。

 

（海外カスタマー）

　欧州事業において事業が伸長したものの、ASEAN事業において事業構造改革に係る費用として大口の貸倒関連費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期比22億円（68.3％）減益の10億円となりました。

 

（環境エネルギー）

　前年同期に計上した海外インフラ案件の持分売却に係る関係会社株式売却益の剥落に加え、持分法による投資利益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比14億円減益、10億円の損失計上となりました。

 

（航空）

　前年同期に計上した当社単体で保有していた航空機リースの持分売却に係る投資有価証券売却益の剥落があったものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比30億円（19.4％）増益の190億円となりました。

 

（ロジスティクス）

　前年同期に計上した船舶のアセット売却益が剥落したものの、リース料収入やアセット売却益が増加したことに加え、子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比79億円（141.6％）増益の135億円となりました。

 

（不動産）

　株式会社御幸ビルディングの連結除外による減益影響はあったものの、アセット売却益の増加や米国案件における時価評価損失の減少などにより、セグメント利益は前年同期比71億円増益の73億円となりました。

 

（モビリティ）

　ASEAN地域のオートリース事業においてリース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比1億円（13.4％）増益の12億円となりました。

 

 

セグメント利益または損失

（単位：億円）

（注）1．セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

2．セグメント利益または損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

 

セグメント資産残高

（単位：億円）

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

 

（3）連結財政状態

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比2,015億円減少の11兆5,607億円、純資産は前期末比236億円減少の1兆7,808億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比620億円減少の8兆7,787億円となりました。

 

（4）今後の見通し

　2025年5月15日に公表しました2026年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）に　対する当第1四半期連結累計期間の進捗率は、織り込み済みである連結子会社の決算期変更にともなう増益効果があり35.8％となりましたが、概ね見通しどおりであることから、連結業績予想に変更はありません。

　なお、米国の関税措置が当社グループの業績に与える影響は、現時点で合理的に見積ることが困難であることから、引き続き連結業績予想に織り込んでいません。

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

1.　報告セグメントの概要

　報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当第1四半期連結会計期間より、「海外地域」　セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の　区分や数値に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

 

2.　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△230百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額84百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

4．第1四半期連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

 

当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。

2．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

3．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

4．四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益または損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

 

（重要な後発事象）

　　当社の連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationは、新型エンジンの保有拡大等を目的として2025年7月25日付でCFM International S.A.との間で航空機エンジン50基を購入する契約を締結しました。これらの航空機エンジンは2026年度以降にデリバリーされる予定です。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上