１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの、緩やかに回復しています。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
また、中期経営計画の最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた先行投資として、ニューヨーク子会社の営業開始、「World eSIM」事業を拡大しました。さらに、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のために３拠点設置し、人材投資を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルWiFi事業）
当中間連結会計期間において、訪日旅行市場は2024年に過去最高を更新した勢いを維持し、2025年１～６月期は前年同期比121.0%の2,151万人となりました。これは、2024年の同期を370万人以上上回り、過去最速の６か月で2,000万人を突破しました。
一方、日本人出国者数は、旅行先の物価上昇、円安、燃油高騰といった経済的要因に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、当中間連結会計期間においては前年同期比114.0%の660万人と緩やかな回復傾向が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」の申し込みや空港カウンターで展開する自動販売機でのSIMカードの販売に注力いたしました。アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」の需要が高く、顧客単価も引き続き高く維持できております。また、2025年４月13日に開幕した2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、会場内の東・西ゲート広場の２か所にサービスブースを展開しております。「グローバルWiFi」「NINJA WiFi」のブランドを通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーをキャッシュレスで手軽に利用できる環境を整え、世界中から訪れるゲストの快適な万博体験を支援するとともに、需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
（情報通信サービス事業）
当中間連結会計期間において、「第180回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業における全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2025年４～６月期に前期から5.1ポイント増となり、４期ぶりに上昇しております。
このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、移動体通信機器の販売が好調に推移しました。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当中間連結会計期間において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年４～６月期における訪日外国人旅行消費額は２兆5,250億円に達し、2024年同期比で18.0％増加しました。
また、費目別では宿泊費が9,714億円（38.5%）と最も多く、次いで買物代6,623億円（26.2%）、飲食費5,309億円（21.0%）と続いております。
このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸による観光領域の事業展開を行っています。
グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spaこしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を兵庫県淡路市岩屋で着工いたしました。
ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）を対象とした観光サービスを提供しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体験としてお届けし、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は26,544百万円(前連結会計年度末比1,282百万円増)となりました。
流動資産は、20,220百万円(前連結会計年度末比987百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が853百万円増加したことによるものです。
固定資産は、6,324百万円(前連結会計年度末比295百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が200百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は6,961百万円(前連結会計年度末比409百万円減)となりました。
流動負債は、6,338百万円(前連結会計年度末比349百万円減)となり、その主な要因は、株主優待引当金が400百万円減少したことによるものです。
固定負債は、623百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が61百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は19,582百万円(前連結会計年度末比1,692百万円増)となりました。その主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円、さらに親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,260百万円増加したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
（中間連結会計期間）
（中間連結会計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△881,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△860,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。