○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は、2025年４月１日付けで当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、物価の継続的な上昇、米国による通商政策、不安定な国際情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は77億17百万円、営業利益は６億72百万円、経常利益は７億36百万円、四半期純利益は10億13百万円となりました。なお、参考情報として前第１四半期連結累計期間の数字と比較すると、売上高1.4％減少、営業利益11.3％減少、経常利益7.0％減少、四半期純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益により92.3％増加となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。また、中国子会社であった前澤給装（南昌）有限公司（2025年１月１日付で全持分を譲渡）の生産品の国内販売が当期は終了していることも減収要因となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格の高止まりの影響が継続しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は40億18百万円、セグメント利益は12億19百万円となりました。なお、参考情報として前第１四半期連結累計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は5.2％減少、セグメント利益は10.7％減少となりました。

 

〔住宅・建築設備事業〕

　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しておりますが、ガス会社向け暖房部材の販売が順調に増加しております。収益面におきましては、全般的なコストは増加傾向にありますが、暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果等が現れてきております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は30億78百万円、セグメント利益は５億53百万円となりました。なお、参考情報として前第１四半期連結累計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は3.7％増加、セグメント利益は15.2％増加となりました。

 

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は６億19百万円、セグメント利益は78百万円となりました。なお、参考情報として前第１四半期連結累計期間の数字と比較すると、セグメント売上高は0.2％増加、セグメント利益は8.0％減少となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末における総資産は、460億61百万円となり、前事業年度末に比べ９億11百万円増加しました。これは主に、受取手形が１億98百万円、電子記録債権が５億５百万円減少しましたが、現金及び預金が２億65百万円、売掛金が３億99百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が２億47百万円、建設仮勘定が３億29百万円、投資有価証券が３億72百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、65億34百万円となり、前事業年度末に比べ３億85百万円増加しました。これは主に、買掛金が６億12百万円、未払法人税等が２億56百万円減少しましたが、電子記録債務が６億11百万円、未払金が１億89百万円、未払費用が４億48百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、395億27百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金が２億67百万円、その他有価証券評価差額金が２億55百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期累計期間の業績は、概ね当初計画通りの推移であり、通期の業績につきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

配当予想の修正につきましては、本日（2025年８月７日）公表の「配当政策の基本方針変更（ＤＯＥ・累進配当）および配当予想修正（増配および記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため。

 

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得対象株式の種類　　　普通株式

② 取得し得る株式の総数　　450,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　591,750,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2025年８月８日 ～ 2025年８月８日

⑤ 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け