○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループの主力事業が属する事業環境としまして、広告業界全体はコロナ禍を抜け回復基調にあり、特に DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が業界の変革を加速させております。株式会社電通の調べによれば、2024年のインターネット広告費は、前年より3,187億円増加して3兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、中でもSNS上の縦型動画広告などの伸長により、前年比110.2％の2兆9,611億円となりました。
こうした環境のもと当社グループは2023年２月に発表した「新中期経営方針」に基づく戦略・事業方針のもと 事業を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は12,809百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は1,573百万円(同40.8％増)、経常利益は1,528百万円(同5.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は841百万円(同13.0％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
クライアントの課題解決と事業成長をダイレクトに支援する直販領域に加え、電通グループとの協業についてもビデオ（動画）広告領域を中心に堅調となりました。メディアのDX支援においては、ディスプレイ広告のCPM単価下落の影響は続くものの、デジタルマーケティング事業全体の売上高は8,103百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益は921百万円(同17.3％増)となりました。
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
D2C事業を行う㈱ヨミテにおいては、費用対効果の高い商品開発・広告出稿を継続的に実現できております。また、人材領域でエンジニア採用支援事業を行う㈱サポーターズにおいては、採用市場の繁忙期も重なり好調となりました。その結果、売上高は4,744百万円(前年同期比24.9％増)、セグメント利益は652百万円(同96.3％増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より2,307百万円減少し、46,036百万円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,521百万円減少し、21,330百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より213百万円増加し、24,706百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加と、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、16,215百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,698百万円の増加(前年同期間は2,405百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上により資金が増加したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは891百万円の減少(前年同期間は472百万円の減少)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは785百万円の減少(前年同期間は517百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。
連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。