１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内において設備投資や輸出が緩やかな回復に向かう一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東をめぐる情勢や米国の政策動向等、先行き不透明な状況が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は持ち直しの動きが見られたものの、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けており、厳しい競争環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発、生産体制の再整備、政策保有株式の縮減等を進めてまいりましたが、厳しい競争環境のなかで生産・出荷量が減少し、売上高は109億５百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失は１億29百万円（前年同期は３億88百万円の営業利益）、経常利益は３億21百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
コンクリートパイル全国需要が前年同期比で約５％増加するなか、当社グループにおいては受注に苦戦した影響等から、売上高は47億72百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
セグメント損失につきましては、生産量減少による生産子会社の収支悪化等から２億73百万円（前年同期は４億18百万円のセグメント利益）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同期比で約11％減少するなか、当社グループの出荷量も減少し、売上高は36億５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産および検収は減少したものの、ＰＣ－壁体案件の進捗により、売上高は24億50百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は60億55百万円（前年同期比1.0％減）となりました。セグメント利益につきましては、ポール関連事業において出荷量が減少したものの、土木製品事業においてＰＣ－壁体案件が進捗した結果、６億円（前年同期比45.7％増）となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は76百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
なお、遊休地の利活用として、茨城県筑西市において新たに老人ホームを建設し、当第１四半期より運営会社への賃貸を開始しております。
今後の見通しにつきまして、足元は不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて物流問題や建設工事における着工遅延・工期延長等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受けており、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは受注の確実な確保や大型案件の生産・施工対応により売上高の拡大を目指し、生産体制の再整備や生産性向上への取り組みを加速させることにより利益を回復させてまいる所存であります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）10億90百万円増の783億73百万円となりました。
流動資産は前期末比１億79百万円減の302億91百万円、固定資産は前期末比12億69百万円増の480億81百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、電子記録債権の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比２億58百万円増の375億55百万円となりました。
流動負債は前期末比10億71百万円減の213億23百万円、固定負債は前期末比13億29百万円増の162億31百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比８億32百万円増の408億17百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9％から48.3％となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が43,601千円、135,686株、ＥＳＯＰ信託が35,184千円、105,668株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。