○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、建設的な雇用環境の改善や設備投資の堅調さが様相を呈するようになりました。その一方で、緊迫化する中東情勢、先鋭化する米中貿易摩擦や関税政策を巡る世界各国の動静による原材料価格やエネルギー価格の動向につきましては、予測が困難な状況が続いております。さらに、猛暑に伴う外出控えが輪をかける個人消費への影響、防衛的賃上げを皮切りとした人件費上昇、世界各国の金融政策の方向性など、景気の先行きに関しましては依然として厳しい状況が続くと予想されます。

当社関連業界におきましては、土地・資材価格上昇と加速度的な人件費高騰が歴然とし、住宅販売価格も上昇基調にあります。また、住宅ローン金利の緩やかな上昇傾向も相まって、消費マインド低下の公算が高くなると予想されます。さらに、従業員の残業時間抑制への対応と工期の長期化が常態化しつつあるなかで、新設住宅着工指数は下振れ基調が続いております。

こうした状況のなか、前年に引き続き、ビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年比2.1%増加しました。利益面におきましては、メンテナンス費用と広告宣伝費用が増加し、生産部門においては原材料費や請負費用などが増加したことに伴い製造原価が悪化しました。また、連結子会社における改善が進まなかったこともあり営業損失となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,146百万円(前年同期比23百万円増加)、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失51百万円)、経常損失は64百万円(前年同期は経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。

第２四半期以降は、デザインやカラーに特長を持たせたトイレ・洗面商材の新商品販売、引き続きメンテナンス費用の削減や衛陶工場における歩留改善・生産性向上を重点施策として利益改善に努めてまいります。

    なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）財政状態に関する説明

  （資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、234百万円減少し2,493百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少109百万円、電子記録債権の減少87百万円と受取手形及び売掛金の減少54百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、47百万円増加し1,689百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加33百万円と有形固定資産の増加18百万円によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、4,183百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、102百万円減少し1,924百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の減少49百万円、支払手形及び買掛金の減少33百万円と賞与引当金の減少23百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、33百万円減少し1,295百万円となりました。主に、長期借入金の減少28百万円によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて135百万円減少し、3,219百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、51百万円減少し963百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少68百万円とその他有価証券評価差額金の増加22百万円であり、自己資本比率は22.7%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月13日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

法人税等の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。