○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、様々なシーンにおけるタブレット端末やスマートフォン等のデバイス活用の急速な普及、生成ＡＩの発展、リモートワークをはじめとする多様な働き方の定着、多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きＤＸ化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、ＩＴサービスの需要が継続している状況であります。一方、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が深刻化しており、人件費や外注費等の単価は上昇傾向となっております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高282,928千円(前年同期比16.1％減)、営業損失39,993千円(前年同期は営業損失12,264千円)、受取配当金17,604千円の計上等により経常損失16,717千円(前年同期は経常利益2,556千円)、税金等調整前四半期純損失16,717千円(前年同期は税金等調整前四半期純利益2,556千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19,062千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失794千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、前中間連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。

①　システム開発

「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、受託開発案件の受注が堅調に推移したこと、ＰＣリサイクル事業において中古ＰＣ販売の取扱数量が増加したこと等により、前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増収による増益要因に加え、契約更改等により一部開発案件の利益率が向上したこと等から、前年同期比増益で推移いたしました。

２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、開発案件の受注獲得が例年と比較して下期偏重傾向となる見込みであること、一部開発案件の開始が延伸したこと等により、前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、売上高減収による減益要因及び、開発案件獲得のための営業活動等の間接稼働が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は253,317千円（前年同期比8.2％減)となり、セグメント利益は61千円（前年同期比99.6％減）となりました。

②　再生可能エネルギー

「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

１）太陽光発電関連事業

当第１四半期連結累計期間においては、蓄電所設備に係る工事請負契約の受注を開始した一方、当該契約に係る収益認識が第２四半期以降となる見通しであること、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件が前年同期と比較して減少したこと等により、売上高は前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、売上高減収による減益要因に加え、ＥＶステーションに係る維持費用が増加したこと等から、前年同期比減益で推移いたしました。

２）風力発電事業

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、発電量が前年と比較して増加傾向で推移した一方、市場連動形式による電力販売価格が一時的に低下したこと等から、前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、前期に計上した減損損失により減価償却費が大幅に減少したものの、売上高減収による減益要因により前年同期比減益で推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は8,082千円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は7,841千円（前年同期はセグメント損失712千円）となりました。

③　資産運用関連事業

「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、１）ファクタリング事業、２）不動産売買事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

１）ファクタリング事業

当第１四半期連結累計期間においては、前期末に当事業に係る貸倒引当金を計上したことを踏まえ投資単位及び与信基準の見直しを実施した一方、一部案件において債権回収遅延が発生したこと等から、契約獲得は減速傾向で推移いたしました。

２）不動産売買事業

当第１四半期連結累計期間においては、都内近郊の区分所有マンションの短期転売に係る市場調査、不動産仲介案件に係る物件調査及び営業活動、前期末に仕入れた販売用不動産の売却に向けた契約交渉等を実施したこと等により、費用先行傾向で推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は19,630千円、セグメント利益は4,262千円となりました。

④　その他

当セグメントの売上高は2,287千円（前年同期比95.1％減）、セグメント損失は5,843千円（前年同期はセグメント利益1,022千円）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は883,564千円（前連結会計年度末と比較して3,360千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が78,675千円減少したこと及び受取手形及び売掛金が37,992千円減少した一方、未収入金が7,821千円増加したこと、流動資産のその他が109,895千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は206,439千円（前連結会計年度末と比較して36,476千円増）となりました。これは主に、のれんが1,828千円減少した一方、投資その他の資産のその他が36,209千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,090,003千円（前連結会計年度末と比較して39,837千円増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は211,080千円（前連結会計年度末と比較して16,002千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が8,795千円減少したこと及び賞与引当金が9,666千円減少した一方、短期借入金が17,000千円増加したこと、流動負債のその他が17,976千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は145,179千円（前連結会計年度末と比較して39,201千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が1,079千円減少した一方、長期借入金が38,333千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は356,260千円（前連結会計年度末と比較して55,204千円増）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は733,743千円（前連結会計年度末と比較して15,366千円減）となりました。これは主に、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が3,695千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が19,062千円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業領域においては、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、ＥＶステーションの運営による着実な売上確保を目指すとともに、引き続きその他の再生エネルギー事業領域に関する事業、案件に関して検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。

他方、当連結会計年度より事業を開始いたしました資産運用関連事業においては、不動産売買領域において区分所有マンションの短期転売のほかアセットマネジメント業務や仲介業務等への展開を計画していること、ファクタリング領域において事業開始以降現在までの実績を踏まえ今後の事業規模、投資単位等を検討中であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2019年３月期以降、７期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損益の調整額△27,162千円には、セグメント間取引消去21,809千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損益の調整額△30,632千円には、セグメント間取引消去18,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、前中間連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。