１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書）…………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による資材価格の高騰もありますが、インバウンド効果、雇用・所得環境の改善等により景気の穏やかな回復がみられました。一方でガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、トランプ関税等米国の通商政策、中国の景気不安など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇、受注競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高につきましては、前年同四半期比70.6％増の2,148百万円、売上高につきましては、前年同四半期比6.3％減の1,018百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比41.3％増の156百万円、経常利益につきましては前年同四半期比26.3％増の279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比29.9％増の209百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては昨年よりも受注高が大幅な増加となり、前年同期比540.2％増の309百万円、売上高につきましては前期繰越工事及び当期受注工事の進捗が進まず、前年同期比13.8％減の188百万円、営業利益につきましては、前年同期比27.7％減の32百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加しており、受注高につきましては前年同期比74.6％増の1,447百万円、売上高につきましては進捗が進まず、前年同期比5.4％減の503百万円、営業利益につきましては、前年同期比72.7％増の98百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、受注高につきましては前年同期比3.0％増の372百万円、売上高につきましては前年同期比3.0％減の307百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比8.9％増の87百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比5.8％減の19百万円、売上高につきましては前年同期比0.8％減の19百万円、営業利益につきましては前年同期比33.2％減の3百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、137百万円増加し16,302百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、149百万円減少し5,099百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形、借入金の減少であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が95百万円、配当による剰余金の減少が17百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が209百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、287百万円増加し11,203百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し68.7％となりました。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、業績が概ね予想通りに推移しているため、現時点では2025年５月20日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得し重要性が増したFSK人材育成株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△76,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△65,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。