○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

(1) 当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2

(2) 当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3

(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7

　　 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)　………………………………… 7

     (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)　…………………………… 7

     (セグメント情報等の注記)　…………………………………………………………………… 7

     (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  ……………………………………… 7

     (継続企業の前提に関する注記)  ……………………………………………………………… 7

     (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)  …………………………………… 7

３．決算補足資料 ………………………………………………………………………………………… 8

(1) 仕向地別売上高 …………………………………………………………………………………… 8

(2) 所在地別売上高 …………………………………………………………………………………… 8

(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費 ………………………………………………… 8

(4) 主要為替レート …………………………………………………………………………………… 8

(5) 連結従業員数 ……………………………………………………………………………………… 8

１．経営成績等の概況

　(1) 当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から同年６月30日まで)の世界経済は、米国の関税政策、ウクライナ・中東の紛争長期化による地政学リスクの高まりなどから不透明な状況が継続しました。

自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏の電機関連等で需要回復の動きがあるものの、日本・北米・韓国の半導体関連需要は、本格的な回復には至りませんでした。自動車関連は、中華圏のEV関連需要が回復したものの、他地域では米国関税の影響もあり、設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏は堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。

このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、直販・代理店営業の強化、製品・顧客の多角化推進、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。

上述の経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、200,180百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。

営業利益は、44,456百万円(同15.1％減)となりました。原価率の上昇及び減価償却費の増加が、主な減益要因です。

経常利益は、49,115百万円(同28.1％減)となりました。為替差損が増加したことが、主な減益要因です。

税金等調整前四半期純利益は、49,512百万円(同27.3％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、34,641百万円(同28.9％減)となりました。

　(2) 当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比5,772百万円増加の2,106,539百万円(前期末比0.3％増)となりました。現金及び預金は13,359百万円の増加、棚卸資産は6,194百万円の減少、有形固定資産は46,744百万円の増加となりました。

負債は、前期末比15,355百万円増加の187,816百万円(同8.9％増)となりました。営業債務は5,089百万円の増加となりました。

純資産は、前期末比9,583百万円減少の1,918,722百万円(同0.5％減)となりました。為替換算調整勘定10,423百万円の減少が、主な要因です。

　(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想については、2025年５月14日の「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容から変更していません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

　(1) 四半期連結貸借対照表

　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

　(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象としています。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において119,000株、6,330百万円の自己株式を取得しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が694百万円、利益剰余金が210,622百万円、自己株式が204,985百万円、対前連結会計年度末比で減少しています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

３．決算補足資料

(注)　上記は顧客の所在地別の売上高です。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の10％以上であるため、国単位で区分して表示しています。

(注)　上記は当社及び連結子会社の所在地別の売上高です。「北米」には米国、カナダ、メキシコ、「中華圏」には中国、香港、台湾の売上高が含まれています。

(注)　従業員数の増加は、主に従来の非連結子会社27社を当期から連結対象に含めたことによるものです。

以　上