１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、エネルギーや原材料価格の高騰、不安定な為替相場や海外情勢、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。加えて、わが国では今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護分野でも深刻な労働力不足や生産性の低下が懸念されており、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されております。
また、このような背景から介護業界では人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。
当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。昨年策定した「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、2025年４月１日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社株式の100％取得により連結子会社としたことに伴い、同社の売上が寄与し前年同四半期比で増収となった一方で、利益面では、同社株式の取得に伴いのれん償却費やＭ＆Ａ及びＰＭＩに係る一時費用等の発生により費用先行となった結果、減収となりました。今後は、当該子会社化により2040年問題の解決に向け、同社のソフトウエアの導入を起点とした中規模介護事業者向けＤＸソリューション事業の推進に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,428,915千円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は71,131千円（前年同四半期比38.9％減）、経常利益は69,466千円（前年同四半期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,424千円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
レコードブック事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が１ヵ所、フランチャイズが１ヵ所それぞれ増加しております。その結果、直営店が24ヵ所、フランチャイズが192ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期連結会計期間末において20ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で236店舗(前年同四半期末は227店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同四半期と比べ増加いたしました。
一方、当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べ減少いたしました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同四半期と比べて売上高及び営業利益はやや増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少しております。また、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業につきましては、概ね前年同四半期並みとなりました。
この結果、前年同四半期と比べて売上高及び営業利益は減少いたしました。
従来のＷｅｂソリューション事業につきましては、当第１四半期連結累計期間より、ＤＸソリューション事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間よりセントワークス株式会社を連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
この結果、前年同四半期と比べて売上高は大きく増加し、営業利益はやや増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,026,304千円(前年同四半期比17.6％増)、営業利益は130,656千円(前年同四半期比4.2％減)となりました。
在宅サービス事業におきましては、株式会社カンケイ舎において人事制度改革を行った結果、有資格者の採用が進んだ一方で定着率の向上も課題となっており、各事業におけるサービス提供回数は概ね前年同四半期並みとなりました。
この結果、売上高は402,611千円(前年同四半期比1.8％減)、営業利益は93,957千円(前年同四半期比8.9％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,740,828千円となり、前連結会計年度末に比べ565,946千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が692,588千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が85,589千円増加したことによるものです。現金及び預金が減少したのは、主に2025年４月１日付のセントワークス株式会社株式の取得によるものです。
固定資産は1,627,982千円となり、前連結会計年度末に比べ605,780千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が52,468千円、無形固定資産が502,376千円、投資その他の資産が50,935千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,368,810千円となり、前連結会計年度末に比べ39,834千円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,069,458千円となり、前連結会計年度末に比べ103,457千円増加いたしました。その主な要因は、預り金が56,030千円、流動負債その他が170,372千円増加した一方で、賞与引当金が52,035千円、未払法人税等が41,056千円減少したことによるものです。
固定負債は772,782千円となり、前連結会計年度末に比べ56,860千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社の増加に伴い、新たに退職給付に係る負債を58,750千円計上したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,842,241千円となり、前連結会計年度末に比べ160,318千円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,526,569千円となり、前連結会計年度末に比べ120,484千円減少いたしました。その主な要因は、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき自己株式の市場買付を実施したことに伴い、自己株式が91,023千円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。業績予想値は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が91,023千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が91,300千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の「調整額」△123,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の「調整額」△153,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、当第１四半期連結会計期間にセントワークス株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間においては298,351千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2025年４月１日に同社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セントワークス株式会社
事業の内容 システム開発、販売事業
② 企業結合を行った主な理由
セントワークス株式会社は介護事業者向け経営サポートシステム（請求・記録を含む）等をはじめ、ヘルスケア分野に特化した現場サポートシステムを開発、販売しております。特に中小規模の介護事業者からのニーズに対応したシステム開発を行っており、業界に精通した確かな開発力を有しております。当該子会社化により、セントワークス社がもつプロダクトを当社ＤＸソリューション事業の中核として位置付けることで、早期の事業化および収益化を期待しております。これにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、当該株式取得を実施いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 7,800千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
298,351千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却