１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の関税引き上げなどの通商政策により、今後の不透明感がより高まりました。一方で、わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられています。その中で、当社が主にサービスを提供しているリテール業界の売上規模は77兆円(※)を超える巨大市場であり、2021年の新型コロナウイルス感染症収束以降更に売上が拡大している市場であると認識しております。
当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、IT・サービス企業、リテール企業およびメーカー企業に対して360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当第１四半期累計期間においては、前年度から取引を開始した大手ドラッグストアチェーン（マツキヨココカラ＆カンパニーグループや富士薬品グループ）への共同配送事業導入及び複数の外食チェーンやメーカーとの新規取引開始により、顧客基盤が着実に伸長しました。また、大型の販促キャンペーン案件増や360°フルサービス利用拡大に伴う上位既存顧客の取引額増に加え、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計27アカウント（前期末から＋2アカウント）へ増加する等、クロスセル戦略が順調に進んでおります。
以上の結果より、当第１四半期の業績は、売上高は3,436,468千円、営業利益321,917千円、経常利益335,849千円、四半期純利益220,721千円となりました。
なお、当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。また、2025年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
※業界別売上高は各調査結果から当社にて合算したものであり、各業界の内訳において重複の可能性があります。
出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2025年5月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター
出典：日本チェーンストア協会「2024年度チェーンストア販売概況について」（2025年4月）
出典：総務省「情報通信業基本調査」（2025年3月）:通信キャリア
出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2024年9月):外食チェーン
①資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、6,121,721千円となり、前事業年度末に比べて41,339千円増加しております。これは配当の支払や法人税等の支払により現金及び預金が399,686千円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が164,248千円、電子記録債権が85,099千円及び未収入金の増加などによりその他が158,678千円増加したことなどによるものであります。
また、固定資産合計は4,576,219千円となり、前事業年度末に比べて27,298千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が21,152千円減少したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は10,697,940千円となり、前事業年度末に比べて14,041千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は、2,350,302千円となり、前事業年度末に比べて3,326千円増加いたしました。これは主に、法人税等の支払により未払法人税等が187,922千円減少したものの、売上原価の増加により買掛金が90,601千円増加及び未払費用の増加等によりその他が199,841千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、55,734千円となり、前事業年度末に比べて15,729千円減少いたしました。これは長期未払金の減少等によりその他が15,729千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、2,406,036千円となり、前事業年度末に比べて12,403千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、8,291,903千円となり、前事業年度末に比べて26,444千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、四半期純利益220,721千円を計上したことによるものです。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年５月14日付の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
について、2025年７月25日に払込が完了しております。
1.発行の概要