○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………  2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………  2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………  3

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………  3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  4

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………  4

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………  6

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………  7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………  7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………  7

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………  7

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………  7

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………  8

　　　　　独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書　 …………………………………………  9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要や設備投資意欲が継続する一方で、実質賃金の減少などから個人消費に減速の兆しが見られました。また、世界的な地政学リスクの継続や、米国の通商政策の影響を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械部門における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、当第１四半期累計期間における業績は、売上高13億８千５百万円（前年同四半期40億６千２百万円、65.9％減）となりました。

利益面では、原価率は改善しましたが減収の影響が大きく、営業損失１億３千７百万円（前年同四半期営業利益４億８千９百万円）、経常損失６千９百万円（前年同四半期経常利益５億４千９百万円）、四半期純利益５千８百万円（前年同四半期３億８千万円、84.7％減）となりました。

なお、四半期純利益には、政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化需要を取り込み、当部門の売上高は８億８千６百万円（前年同四半期６億１千７百万円、43.5％増）となりました。セグメント利益は、効率化や価格転嫁が進んだものの、高止まりする原材料価格の影響に加え、積極的な営業活動・開発投資に伴い販売費・一般管理費が増加し、１億４百万円の損失（前年同四半期１億３千２百万円の損失）となりました。

生産機械部門におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着いたことに加え、一部計画の延期なども重なり、売上高４億９千９百万円（前年同四半期34億４千４百万円、85.5％減）、セグメント利益１億１千７百万円（前年同四半期７億８千７百万円、85.1％減）となりました。

また、共通費は１億５千万円（前年同四半期１億６千６百万円、9.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて5.5％減少し、93億２千万円となりました。これは、現金及び預金が８億３千６百万円、仕掛品が２億２千６百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が８億８千２百万円、電子記録債権が４億８千７百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて2.8％減少し、58億３千万円となりました。これは、投資その他の資産の「その他」に含まれるその他の投資が８千万円増加したのに対し、投資有価証券が２億８千６百万円減少したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.4％減少し、151億５千１百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて4.2％減少し、39億３千４百万円となりました。これは、前受金が３億９千１百万円、賞与引当金が１億２千万円それぞれ増加したのに対し、未払法人税等が３億４千万円、電子記録債務が２億６千４百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて3.1％減少し、22億３千７百万円となりました。これは、退職給付引当金が１千９百万円増加したのに対し、繰延税金負債が７千７百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.8％減少し、61億７千１百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて4.9％減少し、89億７千９百万円となりました。これは、利益剰余金が２億８千６百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千２百万円それぞれ減少したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期通期の業績予想に変更ありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△166,032千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△150,163千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

株式会社東京自働機械製作所

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京自働機械製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上