○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国の景気は緩やかに回復し、株式市場も上昇傾向を維持しました。海外では地域によりバラつきはあるものの、国際情勢の悪化による供給不足や関税政策の動向などにより景気の下振れのおそれがあります。今後の日本経済は、国内物価の上昇、アメリカの政策動向やそれによる金融・資本・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）事業に注力してまいりました。産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社の強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社が新規事業領域と位置付けているＷｅｂ３（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）は、グローバルな関心が高まり、急速で多様な展開を始めています。多岐にわたる分野で新しいビジネスが生まれ、我が国でも今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたＩｏＴ技術を中核に事業を推進しております。ＩｏＴ事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催など市場への浸透を図っております。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、「Ｔｈｉｎｇｓ Ｔｏｋｅｎ（シングストークン）」を発表しております。ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎは、非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術で、前事業年度に実施したＷｅｂ３の農林水産省の実証事業に続けて、ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数の実証プロジェクトを実施しております。また、ＲＷＡにおけるＴｈｉｎｇｓ Ｔｏｋｅｎエコシステムの拡大のため、ＩＮＴＭＡＸ（スイス）及びＳｅｃｕｒｉｔｉｚｅ　Ｊａｐａｎ株式会社（米国及び日本）とのグローバルな提携や、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートとの共同研究などの学術的な取り組みを進めております。なお、これらの取り組みをより発展させるため、2025年５月21日開催の取締役会において子会社の設立を決議し、2025年７月に「Ｔｈｉｎｇｓ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（シングス レボリューション）株式会社」を設立いたしました。

　当第１四半期累計期間は、ＩｏＴゲートウェイ、ネットワークアプライアンスそしてマイクロサーバーのそれぞれの増販に努めた結果、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく増加しました。

　販売費及び一般管理費は、全般的に抑制的に運用しながらも、展示会への出展など積極的な事業推進活動を実施したことにより、前年同期に比べ増加しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は304百万円（前年同期比43百万円・16.8％増加）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失は5百万円（前年同期は補助金収入32百万円を計上したため経常利益0百万円）、四半期純損失は5百万円（前年同期は四半期純利益0百万円）となりました。

　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

 

（自社製品コンピューター）

　ＩｏＴゲートウェイは、前事業年度に大型案件が終了したこと及び別の大型案件の出荷時期のずれにより前年同期に比べて減販となりました。一方、マイクロサーバーは既存案件の出荷が順調に推移し、また、ネットワークアプライアンスは積極的な営業活動により販売台数が増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、164百万円（前年同期比27百万円・20.2％増加）と前年同期に対して増加しました。また、売上総利益率は38.9％（前年同期は33.5％）となりました。

 

（コンピューター関連商品）

　コンピューター関連商品は、オプション品や周辺機器の堅調な需要の結果、売上高は51百万円（前年同期比4百万円・9.5％増加）となりました。また、売上総利益率は25.5％（前年同期は26.2％）となりました。

 

（サービス・その他）

　ネットワークアプライアンスに関連するサービスは増加しましたが、ネットワーク関連商品のサービス売上がわずかに減少し、サービス・その他全体の売上高は89百万円（前年同期比11百万円・15.4％増加）となりました。また、売上総利益率は55.9％（前年同期は54.1％）となりました。

　また、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業及びＷｅｂ３事業につきましては、以下のとおりであります。

 

（ＩｏＴ事業）

　ＩｏＴ事業（ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサーバー、サービス）の売上高は前年同期に比べて増加し、売上高は199百万円（前年同期比32百万円・19.2％増加）となりました。売上総利益は96百万円（前年同期比21百万円・28.6％増加）となり、売上総利益率は48.2％（前年同期は44.7％）となりました。

 

（Ｗｅｂ３事業）

　前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Ｗｅｂ３を組み込んだアプリケーションの開発や、Ｗｅｂ３を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。その結果、Ｗｅｂ３事業の売上高は10百万円（前年同

期はなし）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が60百万円減少しましたが、売掛金及び契約資産の増加42百万円、棚卸資産の増加6百万円等により前事業年度末とほぼ同額の725百万円となりました。

　負債につきましては、賞与引当金の増加12百万円、買掛金の減少4百万円等により前事業年度末に比べ5百万円増加し、314百万円となりました。

　純資産につきましては、四半期純損失の計上等により5百万円減少し、411百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日付当社「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」において公表いたしました業績予想に変更はありません。

　なお、2025年５月21日付「特定子会社の設立に関するお知らせ」のとおり、2025年７月に子会社を設立し、2026年３月期第２四半期より連結決算に移行する予定です。子会社設立による2026年３月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度は経常黒字でありましたが継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金294百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　さらに、新規事業であるＷｅｂ３事業については、これまでの実証事業と新規案件開拓の成果を踏まえて、さらなる事業開拓、営業活動を取り進めてまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①自由で安全なコネクテッドワールドの実現と社会への貢献

　当社は環境問題に向き合い、ＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んでおります。当社の提供する省スペース、省電力の製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組み、ＳＤＧｓを通じて社会に貢献してまいります。

 

②ソフトウェア・サービスの強化と社会のデジタル化への対応

　当社はこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進めております。

　マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスは、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、収益の柱の一つと位置付けて開発と販売をさらに充実するとともに、当社技術力やサービスの強みを活かした収益強化策に取り組みます。

　また、新領域であるＷｅｂ３事業においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社は2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表しました。その後も慶應義塾大学とＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めるとともに、当社のＷｅｂ３技術を活用した輸出物流構築、物流効率化の実証事業に取り組み、成果をあげております。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、当社が自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、今後のＷｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年7月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社を活用してＷｅｂ３事業を運営・発展させることを目的としております。

　当社は、これらの施策により、拡大するネットワーク・ＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応に取り組んでまいります。

 

③財務基盤の充実

　当社は今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

（特定子会社の設立）

　当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議し、2025年７月30日に設立いたしました。なお、当該子会社の資本金が当社資本金の100分の10以上に相当することから、当該子会社は当社の特定子会社となります。

 

１．子会社設立の目的

　当社はこれまでブロックチェーン技術を活用した新しいインターネットの概念であるＷｅｂ３の事業化に取り組み、すでに実際の案件を獲得してまいりました。これまでの実績を踏まえて、今後、事業を本格的に展開できる時期に至りつつあります。当該Ｗｅｂ３事業は、当社が従来取り組んできた技術や開発を前提とするものですが、取引の質が当社の従来の事業とは大きく異なり、そのため業務内容や適用される法令が異なることも想定されることから、当該Ｗｅｂ３事業を行う子会社を設立し、これを別法人として運営・発展させることを目的とするものです。

２．子会社の概要

(1) 名称　　　　　　　　　Things Revolution株式会社

(2) 本店所在地　　　　　　東京都千代田区九段北四丁目１番３号

(3) 代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　鈴木　友康（当社代表取締役社長）

(4) 事業内容　　　　　　　暗号資産にかかわる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービス

(5) 資本金　　　　　　　　3,000万円

(6) 出資比率　　　　　　　当社 100％

(7) 設立年月日　　　　　　2025年７月30日

３．その他

　当社は、当該子会社設立に伴い、2026年３月期第２四半期より連結決算に移行する予定です。