○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 4

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………… 6

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 6

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 6

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 6

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… 6

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………… 7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結会計期間における企業倒産件数は前年同期比2.0％減少の2,530件（帝国データバンク調べ）となりましたが、物価高、人手不足、コロナ融資返済などの影響を受け、2025年上半期における企業倒産件数は前年同期比2.4%増加の5,003件（帝国データバンク調べ）となり、上半期としては2013年以来12年ぶりに5,000件を超える高水準の推移となっております。今後も金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化、米国の通商政策の影響等により中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。人的投資の継続的拡大を基にこれを収益転嫁させるべく、営業人員の早期戦力化や営業業務支援の強化により新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における保証残高は２兆1,057億円(前年同期比39.3％増加)、保証債務は8,476億円(前年同期比8.6％増加)となりました。売上高は2,741,715千円(前年同期比13.9％増加)となり、倒産件数の増加により保証履行と売上原価が増加した結果、売上総利益は2,031,617千円(前年同期比9.9％増加)となりました。また、営業利益1,262,990千円(前年同期比8.1％増加)、経常利益1,294,308千円(前年同期比9.0％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益865,142千円(前年同期比11.0％増加)となりました。

当第１四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2026年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ24.4％となりました。

当第１四半期連結累計期間の決算補足説明資料「2026年3月期第１四半期　決算説明資料」は、2025年８月７日（木）に当社ウェブサイトに掲載しております。

　(URL)  https://www.eguarantee.co.jp/ir/ir-library/

※ 上記ウェブサイトの「決算説明会資料」に掲載しております。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、30,728,946千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.0％減少し、16,643,315千円となりました。これは、自己株式取得を目的としたその他に含まれる預け金の増加等により現金及び預金が4,415,753千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、14,085,631千円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ9.7％減少し、5,978,602千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.9％減少し、5,863,319千円となりました。これは、未払法人税等が600,534千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、24,750,344千円となりました。これは、自己株式が723,943千円増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点におきましては、2025年５月14日に公表いたしました売上高11,300百万円、営業利益5,200百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,550百万円から変更はございません。今後の経済情勢及び業績の推移により、通期の見通しについて見直しが必要になった場合には速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式480,200株の取得を行っております。この結果、自己株式が723,943千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が725,011千円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2025年８月７日

イー・ギャランティ株式会社

　取締役会　御中　　　　　

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中

　レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に

　準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確

　実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東

　京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる

　四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略

　が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連

　結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項

　が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に

　より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４

　条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半

　期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな

　いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手

　する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監

　査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上