○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、M&A、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。

 

 当連結会計年度においては、お客様数を前連結会計年度末3,118名から10%増、約300名の増加を見込んでおりますが、提供させて頂いている金融機関や会計事務所等から富裕層の方々への課題解決の相談が大幅に増加していることから、当中間連結会計期間においては、202名の増加となり、年度計画に対する進捗率は65%となりました。

 一方で、お客様へサービスを提供するコンサルタントにつきましては、前連結会計年度末257名から26名の増加を計画しておりますが、当中間連結会計期間においては、14名の増加となり、年度計画に対する進捗率は54%となりました。

 既存のお客様や新しいお客様の増加にあわせて、よりよいサービスを提供するためには人員の拡充とコンサルティング能力と人間力の向上が何より重要であります。多様化するお客様のお悩みを解決するための教育や人間力を高めるために利他心を軸とした徳を積むことを継続してまいります。

 

売上高について、当連結会計年度おいては、財産コンサルティング売上100億円、不動産取引売上370億円、合計470億円を計画しております。従来は業績が第4四半期に偏重していましたが、昨年度より四半期ごとの業績の平準化を強く意識した経営を行っていることから、当中間連結会計期間においては、財産コンサルティング売上53.9億円(進捗率54.0%)、不動産取引売上167.6億円(進捗率45.3%)、合計221.5億円(進捗率47.1%)となりました。

財産コンサルティング売上につきましては、富裕層の方々への課題解決を強く意識しているパートナーの方々との連携を深化させていること、並びに戦略的個別サービスをきっかけとしたお客様との接点の増加によりお客様数が増加しております。お客様数の増加に伴い、ここ数年でコンサルティング案件を受託させて頂いたお客様の案件が成約段階になったことから成約件数が増加しております。また、当連結会計年度より公益財団設立支援事業を立ち上げメガバンクとの連携を開始したこと、事業法人向けのオペレーティングリース事業を再開したこと、チェスターとの連携によるシナジー等により成約単価につきましても増加しております。

パートナーの方々との連携につきましては、提携先数をやみくもに増やすのではなく、メガバンクやエリアごとの有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所との連携の深堀を行っております。当該パートナーとは人的交流を行い関係を強化しており、その結果、金融機関や会計事務所のお客様の課題解決の相談のご依頼が増加しております。さらには富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。

また、増大するお客様のニーズに対応するために、コンサルタント人員の増加に加えて、DXを活用して1人あたりの生産性の向上を行うことを中期経営計画に掲げております。当中間連結会計期間においては、4体のAIエージェントを開発中です。AIを効率的に活用していくことにより、コンサルタントの作業時間を削減させてお客様との面談の機会を増やしてまいります。2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。

不動産取引売上につきましては、長期運用商品として提供しているADVANTAGE CLUBの売上340億円の計画に対して、161億円とほぼ計画通りに推移しました。第3四半期においても2件の提供を予定しております。ADVANTAGE CLUBにつきましては、お客様の財産承継および財産運用に資する商品として提供しております。運営期間中の分配金及び運用終了時の物件売却益により相続税の納税資金の確保が可能となります。当社グループはADVANTAGE CLUBの組成を当該不動産の鑑定評価額の範囲内で行っております。約10年後の運用終了時において物件の売却益をお客様に享受頂いているのは、都心の極めて好立地の不動産を適切な価格である鑑定評価額で販売していることによります。2002年の提供開始から36件運用を終了した商品がございますが、運営期間中の分配金に運営終了時の物件売却益を加えて計算した単年度利回りは平均6.09%となり大変好評を頂いております。直近2025年6月に2件の運用を終了した商品についても平均6.8%と高利回りを維持しております。

 一方で、販管費につきましては、当連結会計年度においては45億円を計画しておりますが、当中間連結会計期間においては、21.5億円(進捗率47.9%)となりました。成長投資として、人的資本投資、DX投資、マーケティングコストの増加やのれん償却額を見込んでおります。

 

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通り、売上高22,155百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益2,104百万円(同20.9%増)、経常利益1,998百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,253百万円(同3.3%増)となりました。

 経常利益が前年同期に比べて14.5%増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては3.3%の増加となりました。前年同期につきましては、第1四半期に益金不算入となる事業承継ファンドの投資先からの配当などがあったことから税負担額が減少しております。当連結会計年度につきましては、第3四半期に事業承継ファンドの投資先からの配当を複数見込んでおり、年度ベースでは昨年度と同等程度の税負担率を見込んでおります。

(単位:百万円)

 

2024年12月期

中間期

2025年12月期

中間期

前年同期比

2025年12月期

通期業績

予想

通期業績予想に対する

進捗率

2024年12月期

通期実績

売上高

20,994

22,155

+5.5%

47,000

47.1%

45,618

売上総利益

3,344

4,260

+27.4%

8,350

51.0%

6,969

販売費及び

一般管理費

1,603

2,156

+34.5%

4,500

47.9%

3,462

営業利益

1,740

2,104

+20.9%

3,850

54.7%

3,506

経常利益

1,744

1,998

+14.5%

3,650

54.8%

3,480

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

1,212

1,253

+3.3%

2,450

51.1%

2,428

 

 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2024年12月期

中間期

2025年12月期

中間期

財産コンサルティング

3,967

5,395

不動産取引

17,027

16,760

合計

20,994

22,155

 

① 財産コンサルティング

 当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

 財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月期

中間期

2025年12月期

中間期

財産承継

1,976

3,148

事業承継

963

1,069

商品組成等

1,027

1,177

合計

3,967

5,395

 

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、顧客数の増加に伴い、成約件数が堅調に推移したことから売上高は増加しております。

 

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。昨年大型のM&A案件が計上されたことから、当中間連結会計期間においては、M&A関連の売上が減少したものの、本業である同族承継コンサルティングの成約件数及び成約単価が増加したことにより売上高は増加しております。

 

商品組成等につきましては、当中間連結会計期間においては、ADVANTAGE CLUBの組成額が増加したことから売上高が増加しております。

 

 以上の結果、財産コンサルティングの売上高は5,395百万円(前年同期比36.0%増)となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

(単位:百万円)

 

2024年12月期

中間期

2025年12月期

中間期

売上高

3,967

5,395

売上原価

2,087

2,722

売上総利益

1,880

2,673

 

② 不動産取引

 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。

 不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

2024年12月期

中間期

2025年12月期

中間期

ADVANTAGE CLUB

15,106

16,131

その他不動産取引

1,920

628

合計

17,027

16,760

 

多くのお客様にご支持をいただいておりますADVANTAGE CLUBの当連結会計年度の売上高は340億円を計画しております。

ADVANTAGE CLUBにつきましては、当中間連結会計期間においては3件組成し16,131百万円の売上を計上いたしました。

 

その他不動産取引につきましては、ADVANTAGE CLUB以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

 

 以上の結果、不動産取引の売上高は16,760百万円(前年同期比1.6%減)となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

(単位:百万円)

 

2024年12月期

中間期

2025年12月期

中間期

売上高

17,027

16,760

売上原価

15,563

15,172

売上総利益

1,463

1,587

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 流動資産は21,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,308百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が5,591百万円増加したことなどによります。ADVANTAGE CLUB用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にADVANTAGE CLUBを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しておりますが、当中間連結会計期間においては一時的に保有しております。なお、現金及び預金の比率が高い理由は、主にADVANTAGE CLUB用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約8%と想定しROEを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50%に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。

 固定資産は6,688百万円となり、前連結会計年度末に比べて288百万円の減少となりました。これは、のれんが149百万円減少したことなどによります。

 これらにより、資産合計は28,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,019百万円の増加となりました。

(負債)

 流動負債は9,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,702百万円の増加となりました。これは、短期借入金が3,900百万円増加したことなどによります。

 固定負債は8,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,611百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,233百万円増加したことなどによります。

 これらにより、負債合計は17,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,313百万円の増加となりました。

(純資産)

 純資産合計は10,522百万円となり、前連結会計年度末に比べて706百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,253百万円増加し、配当金の支払いにより670百万円減少したことなどによります。

 これらにより自己資本比率は36.8%(前連結会計年度末は43.6%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2025年2月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,082

13,613

売掛金

484

660

販売用不動産

1,192

6,784

その他の棚卸資産

22

6

その他

641

661

貸倒引当金

△8

△2

流動資産合計

15,415

21,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

245

257

土地

1

1

その他(純額)

81

75

有形固定資産合計

328

334

無形固定資産

 

 

のれん

2,922

2,773

ソフトウエア

171

113

その他

21

20

無形固定資産合計

3,115

2,906

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,845

2,860

関係会社株式

40

39

繰延税金資産

253

167

その他

394

379

投資その他の資産合計

3,533

3,446

固定資産合計

6,977

6,688

資産合計

22,392

28,412

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

378

336

短期借入金

200

4,100

1年内償還予定の社債

20

20

1年内返済予定の長期借入金

1,976

2,367

未払法人税等

486

729

未払金

1,411

674

賞与引当金

-

593

その他

1,232

585

流動負債合計

5,705

9,407

固定負債

 

 

社債

70

60

長期借入金

3,704

4,938

長期預り敷金保証金

3,032

3,438

長期未払金

43

41

繰延税金負債

16

-

その他

3

2

固定負債合計

6,870

8,481

負債合計

12,575

17,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,259

1,263

資本剰余金

2,081

2,086

利益剰余金

8,113

8,696

自己株式

△1,978

△1,954

株主資本合計

9,475

10,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350

414

為替換算調整勘定

△53

△43

その他の包括利益累計額合計

297

370

新株予約権

28

26

非支配株主持分

15

34

純資産合計

9,816

10,522

負債純資産合計

22,392

28,412

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

20,994

22,155

売上原価

17,650

17,895

売上総利益

3,344

4,260

販売費及び一般管理費

1,603

2,156

営業利益

1,740

2,104

営業外収益

 

 

受取利息

4

10

受取配当金

9

10

為替差益

43

-

その他

2

16

営業外収益合計

60

37

営業外費用

 

 

支払利息

41

75

支払手数料

11

28

為替差損

-

37

その他

2

1

営業外費用合計

56

143

経常利益

1,744

1,998

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

3

特別損失合計

-

3

税金等調整前中間純利益

1,744

1,995

法人税、住民税及び事業税

468

689

法人税等調整額

62

34

法人税等合計

530

723

中間純利益

1,214

1,272

非支配株主に帰属する中間純利益

1

19

親会社株主に帰属する中間純利益

1,212

1,253

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

1,214

1,272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

116

63

為替換算調整勘定

△16

9

その他の包括利益合計

99

73

中間包括利益

1,313

1,345

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,312

1,326

非支配株主に係る中間包括利益

1

19

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,744

1,995

減価償却費

127

89

のれん償却額

4

149

株式報酬費用

4

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△5

賞与引当金の増減額(△は減少)

492

593

受取利息及び受取配当金

△14

△21

支払利息

41

75

固定資産除却損

-

3

売上債権の増減額(△は増加)

510

△172

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,133

△5,596

未収入金の増減額(△は増加)

△28

△81

前渡金の増減額(△は増加)

132

115

立替金の増減額(△は増加)

1

△7

仕入債務の増減額(△は減少)

△42

△42

前受金の増減額(△は減少)

△52

△33

未払金の増減額(△は減少)

△404

△680

未払消費税等の増減額(△は減少)

△40

△339

預り金の増減額(△は減少)

△151

△224

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

232

405

その他

△37

△0

小計

1,387

△3,777

利息及び配当金の受取額

14

21

利息の支払額

△36

△73

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△773

△442

営業活動によるキャッシュ・フロー

592

△4,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3

△40

無形固定資産の取得による支出

△5

△29

投資有価証券の取得による支出

△284

△1,565

投資有価証券の売却及び払戻による収入

226

1,582

その他

△0

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△67

△44

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,446

3,900

長期借入れによる収入

700

2,800

長期借入金の返済による支出

△1,157

△1,174

社債の償還による支出

△30

△10

ストックオプションの行使による収入

36

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△19

-

配当金の支払額

△632

△668

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,343

4,852

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,874

529

現金及び現金同等物の期首残高

14,693

12,934

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,567

13,463

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

 当社は、2025年4月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年5月8日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,440株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,086百万円、自己株式が1,954百万円となっております。

 

(新株予約権の権利行使による新株発行)

 当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が3百万円、資本剰余金が3百万円増加しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。