○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いている一方、物価上昇の継続が個人消費を下押しするリスクが高まっているほか、米国の通商政策や金融市場の変動、中東情勢等も懸念され、先行きは厳しい見通しが続いています。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。

　なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社（以下、両社）は、2025年６月30日付「公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書(以下、意見聴取通知書)を受領いたしました。

　これにより、2025年７月８日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通り、現時点における見積額として、当第１四半期連結累計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円を特別損失に計上いたしました。なお当該金額は、受領した課徴金納付命令書（案） に基づき当社が見積もったものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります。

　本件に関して、両社といたしましては、意見聴取通知書の内容を精査、確認するとともに、同委員会から説明を受けたうえで、誠実かつ慎重に対応してまいります。

　お客様やお取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、意見聴取通知書を受領しましたことを厳粛に受け止め、グループを挙げてコンプライアンスの強化・徹底に努めてまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比4,830百万円（16.9％）増加し33,457百万円となりました。営業利益は前年同期比35百万円（3.8％）増加し966百万円、経常利益は前年同期比205百万円（15.9％）減少し1,087百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比5,804百万円減少し4,984百万円の損失となりました。

 

　次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申し上げます。

 

①特装車事業

　受注は国内・海外とも引き続き堅調に推移しました。製品価格の改定効果に加え、トラックシャシの供給の改善や、設備投資を進めてきた生産性向上の取り組みなどにより、売上高・利益共に増加しました。

　なお、2025年４月に特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行っています。

　国内では、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の向上を目的として、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張した新西部パーツセンターが2025年７月に竣工しました。今後、愛知県小牧市の中部パーツセンターを2026年１月に統合する予定です。

　また2025年４月にはBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、併せて最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定しました。

　今後に向けた取り組みとしては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の建設を進めました。

　海外事業では、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制を整えたほか、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊の新工場建設を進めるなど、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向け取り組みました。

　なお当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年７月にオープンしました。

　当セグメントの売上高は前年同期比4,450百万円（18.0％）増加し29,191百万円となりました。営業利益は前年同期比37百万円（5.1％）増加し770百万円となりました。

 

②環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。

　併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。また2025年５月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で、地域の未利用資源や森林資源を有効活用した持続可能な地域づくりを目的として、木質バイオマスボイラーによる熱エネルギー供給事業の協働実施に関する協定を締結しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比339百万円（15.7％）増加し2,502百万円となりました。営業利益は前年同期比116百万円（59.1％）増加し314百万円となりました。

 

③パーキング事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。

　コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

　また新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の展開を進めました。

　当セグメントの売上高は前年同期比25百万円（1.3％）増加し1,911百万円となりました。営業利益は前年同期比31百万円（16.6％）増加し222百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比7,318百万円（3.9％）減少して180,429百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比7,366百万円（7.6％）減少して89,567百万円となりました。

　固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により前期末比47百万円（0.1％）増加して90,862百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は独占禁止法関連損失引当金の計上等により前期末比1,389百万円（2.7％）増加して53,412百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比237百万円（1.3％）増加して18,690百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失等により前期末比8,945百万円（7.6％）減少して108,326百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末61.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の業績予想につきましては、前述いたしました特別損失を計上することとなりましたが、2025年７月８日付「投資有価証券の売却及び特別利益（投資有価証券売却益）計上の見込みに関するお知らせ」で公表いたしました通り、同日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することについて決定し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなりました。

　これらを踏まえ、現時点で入手可能なその他の情報や予測等を総合的に勘案し、同日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、2025年５月14日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。

　なお、現時点では概ね公表値どおりに進捗しているため、上記の2025年７月８日に公表いたしました業績予想の修正は行いません。

　また、米国の関税措置につきましては、当社グループにおいて現時点で直接的な影響は想定しておりません。

　年間配当予想につきましては、従来予想の１株当たり140円（内、中間配当金70円）から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月24日に払込が完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。