１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い成長を維持している一方、トランプ政権から繰り出される追加関税による景気下押し懸念が急速に拡大しております。わが国経済については、米国の通商政策等による不透明感がみられながらも、景気は緩やかに回復いたしました。
このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、前期上期に発覚した一部メーカーの不正認証やリコール問題に起因する減産が徐々に解消されました。その結果、新車供給が正常化傾向に戻りつつあり、特に軽自動車やハイブリッド車の需要増となりました。しかしながら、一部メーカーでは在庫増加により国内工場の稼働が調整局面に入りつつあり、特に輸出向け車種で海外需要の鈍化の影響が見られております。今後も、当アルミニウム二次合金業界におきましても、トランプ政権から繰り出される「米国へのアルミニウム製品及び自動車・自動車部品に対する追加関税」において、関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。
この結果、当社グループの連結売上高におきましては、アルミニウム二次合金地金460億６千万円（前年同期比9.4％増）、商品・原料他286億７千３百万円（前年同期比40.3％増）で、これらを併せた売上高総額は747億３千４百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
また、収益面におきましては、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社（インド、タイ、インドネシア）における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）の縮小により依然として厳しい状況は続いております。一方、国内においては前述のとおり自動車関連市場の正常化傾向により、当社製品及び商品の販売量が増加したことから、前年同期と比べて回復に向けた進展が見られました。これらの結果、営業利益15億１千９百万円（前年同期比86.0％増）、経常利益10億２千１百万円（前年同期比22.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千９百万円（前年同期比25.7％増）を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、収益面の説明とおり、売上高は735億７千２百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は13億６千７百万円（前年同期比82.8％増）となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が順調に推移したことにより、売上高は15億４千２百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は１億５千万円（前年同期比115.0％増）となりました。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ71億３千５百万円減少し1,205億５千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億２百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が12億９千５百万円、原材料及び貯蔵品が69億２千１百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億５千８百万円減少し337億４千７百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億３千４百万円、投資その他の資産のその他が12億４百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48億５千２百万円減少し736億５千１百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億５千８百万円増加したことと、短期借入金が59億８千２百万円、未払金が３億６千１百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億５千万円減少し100億２千８百万円となりました。これは主に長期借入金が８億１千５百万円、繰延税金負債が２億１千１百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億９千万円減少し706億２千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億２千７百万円、為替換算調整勘定が25億４千１百万円減少したことによるものであります。
2026年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年５月14日に「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△１百万円には、セグメント間の取引消去金額△１百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額１百万円には、セグメント間の取引消去金額１百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。