○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の抑制、米国の関税政策、高まる地政学リスクの影響等が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、人件費をはじめ各種コストが上昇する中で、国内貨物の荷動きが伸び悩み、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、物流関連の法整備に加えて業界再編が活発化するなど、人手不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが進みました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2023年度から2025年度まで)においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、既存事業の強化を図るとともに、新規得意先の獲得に向けて営業活動を推進いたしました。また、大阪府茨木市に開設した拠点の稼働開始に加え、今夏に開設を予定する当社最大拠点の立ち上げ準備に注力いたしました。

海外におきましては、事業環境の変化を踏まえ、拠点統廃合の実施などにより最適な営業体制の構築に努め、収益の安定化を図りました。また、各進出地における政策等の影響を受け、国際陸上輸送貨物が停滞する状況に対応しながら、輸送需要の新規開拓に取り組みました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において貨物保管量の増加により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加え、作業効率の向上や料金改定の効果等により収益性が改善したことなどから、増益となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は171億79百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は4億95百万円(同220.0%増)、経常利益は4億75百万円(同273.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円(同411.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

得意先との取引拡大やスポット輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、燃料費等の運送コスト上昇に対して料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、65億20百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は、4億71百万円(同3.4%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の38.0%を占めております。

 

②センター事業

前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、さらに作業生産性の向上により効率化が進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、43億50百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は、3億54百万円(同247.8%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.3%を占めております。

③アセット事業

得意先の保管面積拡大や新規得意先の獲得により貨物保管量が増加し、既存拠点の倉庫稼働率が上昇したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点が稼働を始めたことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、46億64百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は、4億1百万円(同95.3%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.1%を占めております。

 

④その他事業

営業収益につきましては、物品販売事業において、大口案件があった前年同期に比べ収益が減少したものの、構内作業請負事業等が堅調に推移したことなどから、微増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、輸出入関連事業において、運営体制の見直しに伴い一過性の費用が発生したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、16億44百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は、2億20百万円(同11.4%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.6%を占めております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が98百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が67百万円、その他流動資産が1億6百万円減少したこと等により、87百万円減少し、159億54百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が73百万円減少したものの、有形固定資産が9億63百万円増加したこと等により、9億5百万円増加し、336億90百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8億17百万円増加し、496億44百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、その他流動負債が5億33百万円増加したものの、営業未払金が1億84百万円、短期借入金が61百万円、賞与引当金が2億92百万円減少したこと等により4百万円減少し、183億67百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が9億72百万円増加したこと等により、9億83百万円増加し、158億44百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9億78百万円増加し、342億11百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が2億53百万円増加したものの、為替換算調整勘定が4億13百万円減少したこと等により、1億61百万円減少し、154億33百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点におきまして業績は概ね計画どおりに推移しており、2025年5月15日に公表しました2026年3月期の連結業績予想の修正はありません。

今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,463,689

4,562,084

受取手形、営業未収入金及び契約資産

8,471,815

8,404,802

リース投資資産

553,078

540,695

その他

2,563,506

2,456,537

貸倒引当金

△9,970

△9,671

流動資産合計

16,042,119

15,954,449

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,979,914

5,004,395

土地

6,649,502

7,353,924

リース資産(純額)

3,998,988

3,928,582

建設仮勘定

693,635

1,073,228

その他(純額)

2,414,689

2,340,132

有形固定資産合計

18,736,730

19,700,263

無形固定資産

1,632,970

1,559,641

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,506,815

7,537,766

その他

4,959,008

4,942,648

貸倒引当金

△50,365

△49,790

投資その他の資産合計

12,415,458

12,430,623

固定資産合計

32,785,159

33,690,529

資産合計

48,827,278

49,644,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,408,260

3,223,869

短期借入金

10,038,297

9,976,882

賞与引当金

451,516

159,473

その他

4,473,186

5,006,780

流動負債合計

18,371,261

18,367,005

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

7,778,429

8,750,839

リース債務

3,479,926

3,392,673

役員退職慰労引当金

268,789

273,302

退職給付に係る負債

316,046

311,617

その他

2,517,839

2,615,718

固定負債合計

14,861,030

15,844,151

負債合計

33,232,291

34,211,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,145,955

3,145,955

資本剰余金

3,190,072

3,190,072

利益剰余金

7,249,012

7,502,215

自己株式

△92,607

△92,607

株主資本合計

13,492,433

13,745,635

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

207,109

231,893

為替換算調整勘定

1,043,261

629,719

退職給付に係る調整累計額

795,108

768,563

その他の包括利益累計額合計

2,045,479

1,630,176

非支配株主持分

57,075

58,009

純資産合計

15,594,987

15,433,821

負債純資産合計

48,827,278

49,644,978

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

15,818,835

17,179,729

営業原価

14,806,620

15,731,419

営業総利益

1,012,214

1,448,310

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

507,513

541,083

その他

349,758

411,339

販売費及び一般管理費合計

857,272

952,422

営業利益

154,941

495,887

営業外収益

 

 

受取利息

3,699

9,317

受取配当金

1,582

1,645

受取手数料

2,651

2,902

持分法による投資利益

339

3,428

リサイクル材売却益

6,449

14,231

その他

8,379

8,592

営業外収益合計

23,103

40,118

営業外費用

 

 

支払利息

45,253

56,109

その他

5,694

4,723

営業外費用合計

50,947

60,833

経常利益

127,097

475,172

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,653

8,084

特別利益合計

8,653

8,084

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5,415

41

減損損失

9,895

8,351

特別損失合計

15,310

8,393

税金等調整前四半期純利益

120,440

474,863

法人税、住民税及び事業税

65,952

54,487

法人税等調整額

△7,077

111,824

法人税等合計

58,874

166,312

四半期純利益

61,565

308,551

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,442

1,179

親会社株主に帰属する四半期純利益

60,123

307,371

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

61,565

308,551

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,928

24,361

為替換算調整勘定

230,704

△373,586

退職給付に係る調整額

△30,346

△26,544

持分法適用会社に対する持分相当額

28,330

△39,776

その他の包括利益合計

233,617

△415,547

四半期包括利益

295,182

△106,996

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

287,558

△107,930

非支配株主に係る四半期包括利益

7,624

934

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1. 報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,293,122

3,581,504

4,302,747

14,177,375

1,641,460

15,818,835

15,818,835

セグメント間の内部収益又は振替高

6,964

6,964

6,964

6,964

6,293,122

3,581,504

4,309,712

14,184,339

1,641,460

15,825,799

6,964

15,818,835

セグメント利益

455,519

101,946

205,795

763,261

248,913

1,012,174

857,232

154,941

(注).「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

.セグメント利益の調整額△857,232千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては9,895千円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,520,262

4,350,012

4,664,546

15,534,821

1,644,908

17,179,729

17,179,729

セグメント間の内部収益又は振替高

6,469

6,469

6,469

6,469

6,520,262

4,350,012

4,671,016

15,541,290

1,644,908

17,186,199

6,469

17,179,729

セグメント利益

471,076

354,588

401,973

1,227,638

220,461

1,448,100

952,212

495,887

(注).「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

.セグメント利益の調整額△952,212千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては8,351千円であります。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

572,538千円

588,673千円