１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、米国トランプ政権による関税政策の動向や不安定な国際情勢、物価高や人手不足など依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループにおきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働が常態化し、教員のなり手不足が深刻化しております。教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。また、テクノロジーを活用した教育現場のDX化が急速に進んでおり、2024年度から2028年度までの５年間を計画期間としてNEXT GIGAがスタートしております。NEXT GIGAでは個別最適化学習が求められており、それを達成するためにAIを活用した教育が注目を集めております。2024年12月には、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するため、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」が公表され、教育現場での生成AI活用の重要性が急速に高まってきております。さらに、文部科学省の発表によると公立学校に在籍する外国人児童の生徒数は10年で6万人以上増加し約14万人となっており、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加しています。各地で日本語学習の教育体制の強化が求められており、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。
以上のような外部環境のもと、当社グループは「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社グループの成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師の教師募集費用の強化、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の強化など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は1,016,442千円、営業利益は158,939千円、経常利益は158,955千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は109,671千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業
教育人材支援事業においては、自治体から受注した学習支援事業、部活動の運営受託サービス及び塾講師の紹介・派遣の売上高が増加しました。自治体から受注した学習支援事業においては、受託件数及び１件あたりの受注規模が大幅に増加いたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、私立学校及び自治体からの受注が増加し、売上が増加いたしました。学習塾への塾講師の紹介・派遣事業においては、人材不足を背景に需要が高まり、受注が増加いたしました。
その結果、売上高は393,013千円、セグメント利益は122,741千円となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。また、利益率の高い案件の受注にシフトしたことにより利益率も改善いたしました。
その結果、売上高は203,064千円、セグメント利益は88,205千円となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室事業においては、2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県３教室目となる「流山おおたかの森校」を、2025年６月には「相模原校」を開講いたしました。今後は、神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。また、新規教室の入塾者数が増加し、売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は310,787千円、セグメント利益は45,292千円となりました。
④家庭教師事業
家庭教師事業においては、当第１四半期連結累計期間における会員の増加人数は前年度を上回ったものの、前年度は受験生の割合が高かったため退会した会員が多く、期首会員数は前年度を下回りました。また、先行投資としてのプロモーション費用及び教師募集の費用が増加いたしました。
その結果、売上高は102,029千円、セグメント損失は7,727千円となりました。
⑤その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社みんがくがAIプラットフォーム事業を行っております。AIプラットフォーム事業においては、システム開発の先行投資による業務委託費が増加いたしました。
その結果、売上高は7,547千円、セグメント損失は22,573千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,769,470千円となりました。その主な内容は、現金及び預金が2,392,647千円、売掛金が344,545千円等であります。
固定資産合計は383,873千円となりました。その主な内容は、有形固定資産が142,628千円、敷金が91,258千円、のれんが63,518千円、繰延税金資産が43,853千円等であります。
この結果、資産合計は3,153,343千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は602,369千円となりました。その主な内容は、未払金が256,583千円、契約負債が102,835千円、未払法人税等が74,823千円、未払消費税等が69,408千円等であります。
固定負債合計は59,096千円となりました。その主な内容は、資産除去債務が55,559千円、長期借入金が3,537千円であります。
この結果、負債合計は661,466千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,491,877千円となりました。その主な内容は、資本金が337,670千円、資本剰余金が277,670千円、利益剰余金が1,855,220千円等であります。
2026年３月期の業績予想については、2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
(第１四半期連結累計期間)
四半期連結包括利益計算書
(第１四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△66,999千円には、セグメント間取引消去319千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、株式会社みんがくの株式を取得し、子会社化することについて決議し2025年1月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年1月24日付で第三者割当により株式の41.5％を取得いたしました。
また、2025年4月8日付で株式の11.7％を取得し、子会社になっております。
1 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社みんがく
事業の内容 ：教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運営等
（2）目的
株式会社みんがくは、教育特化の生成AI活用プラットフォーム「スクールAI」を持ち、その企画・開発・運営を中心に、教育現場への生成AIの導入を支援する総合教育DX推進コンサルティング事業を展開しており、学校教育現場における生成AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の最前線を担っています。教育現場における教員の負担軽減、それによる教育の質の向上を、人材サービスを通して目指してきた当社と、生成AIを用いて教育現場の課題を解決し、個別最適化された教育環境を目指していく株式会社みんがくのビジョンが一致し、株式取得を決定いたしました。株式会社みんがくの子会社化により、当社の事業ポートフォリオは、生成AIを活用した新たな成長領域を取り込むことで大きく拡大し、社会課題解決型ビジネスの推進を通じて、企業価値のさらなる向上が見込まれます。
（3）企業結合日
2025年4月8日
2025年4月1日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 41.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.7％
取得後の議決権比率 53.2％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月１日から2025年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,362千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
65,567千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力でございます。
（3）償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳