○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における金利高の継続や関税政策、また、引続き地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻くマクロ環境につきましては、国内市場は気候変動の影響による激甚化・頻発化する自然災害に対する防災・減災、能登半島地震などの大規模地震対策の強化、リニア中央新幹線建設、高速道路の社会インフラ維持メンテナンスの需要などの社会資本整備が不可欠な状況であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、米国関税政策の不透明さや人件費・原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念はあるものの、堅調に推移している公共工事を背景として、全体としては当面は比較的安定的な受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当第１四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連において大型案件のズレ込みにより前年同四半期を大きく下回ったものの、工事施工関連においてトンネル調査工事、温泉工事、アンカー工事等の受注が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を若干下回る水準となりました。売上高につきましては、ボーリング機器関連においてはほぼ前年同四半期並みとなり、工事施工関連においてはトンネル工事や都市部におけるアンカー工事等が順調に進行しており、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、受注高は前年同四半期比8.8％減の2,906百万円、売上高は同20.5％増の2,085百万円となりました。利益面におきましては、ボーリング機器関連の粗利率低下等により、営業損失は72百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）、経常損失は104百万円（前年同四半期は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注高につきましては、大型案件のズレ込み等により前年同四半期を大きく下回りました。売上高につきましても、大型案件のズレ込みがあったものの、クリステンセン・マイカイの売上が順調であった事から、前年同四半期を上回りました。
上記の結果、売上高につきましては、前年同四半期を130百万円上回り、1,195百万円（外部顧客売上高、前年同四半期比12.3％増）となりました。利益面では粗利率の低下を主因として、142百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント損失61百万円）を計上いたしました。
第２四半期以降につきましては、第１四半期からズレ込んだ大型案件の受注、出荷が見込まれております。
（単位：百万円）
② 工事施工関連
受注高につきましては、トンネル調査工事、温泉工事、アンカー工事等の受注が堅調に推移したため、前年同四半期を大幅に上回りました。売上高につきましては、トンネル工事や構造工事におけるアンカー工事等が順調に進行し、前年同四半期を上回りました。
上記の結果、受注高は前年同四半期と比べると253百万円上回り、1,482百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。売上高につきましては、前年同四半期より224百万円増加し、890百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因として、69百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失12百万円）を計上いたしました。
第２四半期以降につきましては、今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にするとともに、ベナンODA工事の進捗が見込まれております。
（単位：百万円）
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、13,977百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が521百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が321百万円それぞれ増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が1,179百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して310百万円減少し、8,609百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、減価償却を61百万円及びのれんの償却を18百万円実施しましたが、機械及び装置、工具器具備品、リース資産などで66百万円の設備投資を行い、株式会社アビックス（2025年４月１日「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の完全子会社化によりのれんを184百万円計上したことなどから、有形及び無形固定資産は275百万円増加し、4,925百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が65百万円、その他の投資その他の資産が４百万円それぞれ増加したことなどから442百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して346百万円増加し、5,368百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して287百万円増加し、8,883百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が150百万円、その他の流動負債が172百万円それぞれ減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が116百万円、未払費用が130百万円、製品保証引当金が38百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、4,789百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が259百万円、退職給付に係る負債が20百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して275百万円増加し、4,093百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失で123百万円、剰余金の配当により127百万円それぞれ減少したことなどから前連結会計年度末と比較して250百万円減少し、5,094百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント減少し、36.4％となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アビックス（2025年４月１日付で「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失（△）の調整額565千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,002千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立及び親会社の異動）
ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2025年６月17日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年７月29日をもって終了し、本公開買付けの結果、2025年８月５日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の親会社の異動が生じることとなりました。
１．本公開買付けの成立について
当社は、公開買付者が2025年７月30日に開示しております「鉱研工業株式会社（証券コード：6297）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（4,240,100株）以上となり本公開買付けは成立した旨の報告を受けました。
２．親会社の異動が生じた経緯
本公開買付に応募された当社株式の総数は7,181,953株となり、公開買付者はその全てを取得することとなりました。
この結果、2025年８月５日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付の決済が行われたことにより、同日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者であるヒューリック株式会社は新たに当社の親会社となり、当社は同社の子会社となりました。
３．異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
ヒューリック株式会社（証券コード：3003）（公開買付者）
（注）「議決権所有割合」とは、当社有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の発行済株式総数(8,970,111株)から当社有価証券報告書に記載された当社の保有する自己株式数(489,929株)を控除した株式数(8,480,182株）に係る議決権の数（84,801個）を分母として計算した割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
４．今後の見通し
上記のとおり、公開買付者は本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったため、当社が2025年６月16日に公表した「ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることが予定されております。
今後、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている鉱研工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、ヒューリック株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けが2025年７月29日をもって終了し、会社は2025年８月５日付で同社の子会社となった。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上