１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、国内の建設市場につきましては、資材価格と労務費の高止まりによる建設コストの上昇や、物価上昇の影響を受けた住宅市場で、依然厳しい状況が続いております。一方、非住宅市場では若干の持ち直しが見られており、前年を上回る着工床面積となっております。
工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、保温・築炉分野では、世界的なアルミ需要の停滞が長期化しており、その影響が継続しております。一方、環境エネルギー分野におきましては、次世代エネルギーに向けた技術開発が進展しており、安全性や効率性を重視した再生可能エネルギーの活用に向けて、設備投資が活発化しております。また、造船業界では、国内各造船所における新造船の建造は好調に推移しており、需要が高まりを見せております。
このような環境の下、当社グループは、昨年度作成した2026中期経営計画に基づき、サステナビリティ課題への取り組みと成長戦略を相乗的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,280百万円（前年同期比5.3％増収）、営業利益111百万円（前年同期比37.5%減益）、経常利益71百万円（前年同期比61.0％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円（前年同期比114.3%増益）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」と内装不燃化粧板「ステンド®、アデック®シリーズ」は、大型物件の減少による出荷の小口化により厳しい状況となりました。一方で曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、教育施設、文化複合施設等の非住宅市場で安定的な受注を確保し、堅調に推移いたしました。また、昨年末に発売いたしましたコンクリート調インテリアボード「BEoNA™（ベオナ™）」は採用活動を強化し、受注件数を着実に積み上げております。海外輸出では前年に好調であった台湾向け けい酸カルシウム板の出荷は一定の成果を収めたことで一段落し、落ち着いた推移となっております。
このような状況の中、昨年度Ｍ＆Ａにより新たに１社が連結子会社となり、また、2025年４月には各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売を行うⅮIⅭデコール株式会社（現デコール株式会社）の全株式を取得し、連結子会社としております。Ｍ＆Ａによる販路の拡大や物流コストの低減に加え、新商品の開発に着手するなど、シナジーの創出に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
材料販売全体の売上高は4,085百万円（前年同期比53.2％増収）となりました。
工事につきましては、東京、大阪地区を中心に大型物件の工程遅延が散見され、工事の完成時期がずれ込むなど厳しい状況の中、工程管理を徹底して仙台、九州地区など複数の大型物件が完成いたしました。また、仕入材料の価格高騰が続く中でも、元請けや得意先との厳しい価格交渉を重ね、適正価格での工事受注に向けた取り組みを強化しておりますが、工程遅延等の影響を受けました。
工事販売全体の売上高は1,083百万円（前年同期比12.6％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は5,169百万円（前年同期比32.3％増収）、セグメント利益は395百万円（前年同期比7.7％減益）となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が好調に推移しており、高騰する資材費や輸送費の価格転嫁に努めた結果、売上は大きく増加しました。プラント関連では、大型補修案件や春期定期点検での非金属伸縮接手「ＡＰコネクター®」の大口メンテナンス工事を受注したことにより、堅調に推移いたしました。保温・築炉関連では、海外のステンレスメーカー向け高温処理材搬送ロール「ディスクロール」の販売が伸長したことに加え、国内のアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®ＨＳ」受注が増加したことにより、売上は大幅に増加いたしました。環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設の新規物件やメンテナンス案件の受注により売上は増加いたしました。
また、自動車関連では、生産台数が回復基調にある一方で、米国向け輸出にかかる関税負担の増加を受け、メーカー各社は生産体制の見直しやコスト削減への取り組みを強化しており、出荷は低調な水準となりました。また、産業機械分野では、中国経済の長期停滞に起因する設備投資需要の減退により、依然として本格的な回復には時間を要する状況であります。しかしながら、顧客企業による在庫調整が進展しており、売上は堅調に推移いたしました。
材料販売全体の売上高は2,256百万円（前年同期比7.0％増収）となりました。
工事につきましては、完工時期の端境期にあたり大型工事の完工数は少なく、売上は低調に推移いたしました。下期以降大型工事の増加が見込まれており、原価管理および工程管理の徹底を図ることで、更なる利益の改善、確保に努めてまいります。
工事販売全体の売上高は2,841百万円（前年同期比23.9％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は5,097百万円（前年同期比12.7％減収）、セグメント利益は173百万円（前年同期比13.5％減益）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は14百万円（前年同期比1.1％減収）、セグメント利益は８百万円（前年同期比1.4％増益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加し42,532百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、完成工事未収入金及び契約資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,593百万円増加し23,778百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し18,754百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加、また、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2025年５月15日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想の変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「建設・建材事業」において、ⅮIⅭデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ⅮIⅭデコール株式会社（現デコール株式会社）
事業の内容 ：各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向
け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要
施策への取り組みを進めております。
Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大
Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大
Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現
上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａ
の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。
（３）企業結合日
2025年4月1日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
デコール株式会社（2025年４月１日より社名変更）
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
239百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。