○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続といった要因から、家計や企業を取り巻く環境にはなお不透明感が残っており、景気の先行きには不確実性が伴っております。

　このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に寄り添った個別支援サービスの需要拡大に応えてまいりました。

　また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上支援にも取り組み、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めております。

　当社グループでは、こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,389,687千円(前年同期比19.4％増)、営業利益は90,263千円(前年同期比200.4％増)、経常利益は102,045千円(前年同期比239.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,118千円(前年同期比333.2％増)となりました。
  　

セグメント別の業績は次の通りであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。

　また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当第３四半期連結累計期間の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。

①人材開発事業

　人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。特に、１対１型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は468,420千円（前年同期比45.9％増）となりました。１対ｎ型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当第３四半期連結累計期間の売上高は557,405千円(前年同期比14.3％増)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は139,308千円(前年同期比24.5％増)になりました。

　以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は1,165,133千円(前年同期比26.5％増)、営業利益は110,276千円(前年同期比55.3％増)となりました。このうち、法人取引における顧客数は288社(前年同期比＋11社)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3,977千円(前年同期比23.6%増)であります。

②DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業

　DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。

　コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しております。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、継続受注が得られたため売上高は132,361千円(前年同期比6.1％増)となりました。なお、第４四半期連結会計期間にて、大型成果報酬案件の完了を見込んでおります。

　ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は101,165千円(前年同期比19.7％減)となりました。

　以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は233,526千円(前年同期比6.9％減)、営業損失は19,664千円（前年同期は40,507千円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ122,863千円減少し、656,278千円となりました。主な要因は、現金及び預金が40,809千円、売掛金及び契約資産が73,250千円、未収還付法人税等が10,497千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,537千円増加し、609,913千円となりました。主な要因は、のれんが14,789千円、顧客関連資産が21,000千円、投資その他の資産のその他に含まれる前払保険料評価額が30,672千円それぞれ減少した一方で、保険積立金が75,697千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ97,089千円減少し、249,891千円となりました。主な要因は、未払金が11,886千円、未払法人税等が6,293千円、賞与引当金が8,247千円それぞれ増加した一方で、買掛金が62,030千円、１年内返済予定の長期借入金が16,340千円、契約負債が46,831千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,423千円減少し、173,720千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が8,085千円増加した一方で、長期借入金が5,843千円、繰延税金負債が21,664千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7,036千円増加し、842,579千円となりました。主な要因は、利益剰余金が8,875千円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期通期業績予想に関しては、2025年５月９日公表の数値に変更はありません。

（注）上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

   前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△471千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高△8,051千円と内部取引消去額7,580千円であります。

   当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△348千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高△8,973千円と内部取引消去額8,625千円であります。

２．報告セグメントごとの変更等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に名称変更しております。これにより、当グループの報告セグメントは、人材開発事業及びDX事業の２セグメントとします。
　また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当第３四半期連結累計期間の期首から人材開発事業に配分することとしました。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。