１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持し、国内の金利上昇も落ち着きを見せてはいるものの、米国の通商政策や地政学リスクの影響等を受け、今後の経済成長の鈍化が懸念されています。
不動産市場において、当社グループのオフィスビル事業を展開している東京都心５区では、賃料の上昇と空室率の改善傾向が継続しています。2025年は前年と比較し、大規模オフィスビルの供給が増加する見込みですが、足元では、イノベーティブなオフィス環境の整備や優秀な人財確保を目的とした前向きな拡張ニーズを背景に堅調な需要を見せています。不動産投資市場においては、緩やかな金利上昇局面が続いていたものの、世界的にみると依然として割安な資金調達コストや賃料上昇、空室率低下への期待感を背景に、アジアを中心とする富裕層や国内外の機関投資家等の高い投資意欲が継続しています。ホテル・観光市場においては、2025年上半期の訪日外国人旅行者数が2,100万人となり、過去最速で2,000万人を突破するなど、インバウンド需要の拡大が続いています。加えて、国内の旅行消費も堅調に推移しており、ホテル客室の稼働率や単価の上昇が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループのオフィスビル事業は環境貢献度が高く、多様な働き方に対応したテナント様視点のリノベーションを実施し、社会的価値が高い商品化に注力しております。当期の物件販売においては、規模の大きい物件の売却があったこともあり、前年同期と比較し売上高、利益ともに増加しました。物件仕入れにおいても、今後の事業成長に向け計画通りに進捗しております。ホテル・観光事業においては、当期及び来期以降の新規開業に向けた建設工事が順調に進捗すると同時に、ホテル運営において、「心温かい楽しいホテル」をテーマにしたホスピタリティおよびマーケティング強化による客室の稼働率および単価の向上を実現し、業績の伸長につながりました。
（百万円）
各セグメントの業績は次のとおりです。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っています。
① リプランニング事業では、経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘ってリノベーションすることにより、高稼働・高付加価値のビルへバリューアップする取り組みを行っているほか、ニューヨークでの不動産再生案件の取り組みや不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の提供、新築ビル等の開発も含めております。ニューヨークでの不動産再生案件の取り組みにおいては、日本国内で培ったノウハウを活かし、現地居住者様の豊かな生活の実現、および日本国内の投資家様に対する海外不動産の投資機会を提供しております。また、不動産特定共同事業の取り組みでは、都心を中心とした優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に向けて、少額から始められる不動産投資商品を提供しています。
当期においては、物件販売数が４件（うち、新築ビル１件）となり、前年同期比で２件減少しましたが、規模の大きい物件の売却があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。今期計画している物件販売の契約済み案件も着実に積み上がっており、通期予想に対して順調に進捗しております。
② 賃貸ビル事業は、ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、リプランニング事業における物件の商品化期間中でも、不動産サービス事業で蓄積したノウハウを活かして、賃料収入の増加を図っております。
当期においては、物件仕入れの進捗に加え、前年同期と比較し賃貸関連費用が減少したこと等から売上高、利益ともに増加しました。
＜不動産再生事業の業績＞
（百万円）
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業は、テナント様のニーズを的確に捉えたビル管理により、オーナー様の所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。
当期においては、受託棟数が前期末比で14棟増加の合計556棟となり、稼働率も94.79％と前期比上昇し、売上高、利益ともに増加しました。受託棟数は今期末600棟を目指し、中期経営計画2028で掲げた700棟に向けて事業を拡大しております。引き続き、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。
② ビルメンテナンス事業は、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理するための点検、清掃、リニューアル工事や調査等の事業を行っております。
当期においては、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、売上高、利益ともに増加しました。引き続き、増加傾向にある費用を吸収しながら、適切な管理報酬で業績を伸長させてまいります。
③ 売買仲介事業は、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。
当期においては、規模の大きい案件の取り扱いもあったことから、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に伸長しました。
④ 賃貸仲介事業は、都心主要エリアに12拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。
当期においては、堅調なオフィス市場を背景に、当社管理案件等における成約件数が増加し、売上高、利益ともに増加しました。今後もビルオーナー様のお困りごと解決の為に支店展開含め積極的に事業の拡大を進めてまいります。
⑤ 貸会議室事業は、東京都心および横浜において18拠点を展開しており、研修、セミナー、展示会、試験会場、 パーティーなどの多様なお客様ニーズに応えた空間を提供しております。
当期においては、出店エリアにおける再開発の実施に伴い１拠点を閉業する一方、「ビジョンセンター品川アネックス」を開業し、運営規模は18拠点9,688坪となりました。新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターのお客様からの長期利用が増加したこと、開業後１年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前年同期比で売上高・利益ともに伸長しました。引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、事業全体の収益性を高めていくと同時に、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じて事業拡大を進めてまいります。
⑥ 滞納賃料保証事業は、オフィス・店舗における入居調査・審査・滞納保証・建物の明渡訴訟・退去までを広範囲にカバーする賃貸保証サービスである「TRI-WINS（トライウインズ）」を提供し、オーナー様・テナント様双方が抱えるリスクや課題を解決し、経済成長及び社会の安定への貢献に努めております。
当期においては、主力事業である信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。
＜不動産サービス事業の業績＞
（百万円）
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業は、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っています。
① ホテル開発事業は、街や社会の活性化につながる、豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生を推進しております。
当期は前年同期と同様に物件売却がなかったため、売上高は横ばい、利益は新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少しました。なお、現時点の新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は17棟2,642室となり、その内、当期及び来期に開業を予定している主なホテルは以下の通りです。
② ホテル運営事業は、地域の文化と歴史を大切にし、地域とともに発展するホテルを運営しつつ、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、ナチュラルフレンドリーなサービスを提供しております。当期末におけるホテル運営客室数は29棟3,166室となります。インバウンド需要の拡大に加え、当社グループの高付加価値戦略に基づく客室稼働率と客室単価の上昇が継続した結果、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。
当期は、2025年６月に京都河原町に「STITCH HOTEL Kyoto」を開業いたしました。当ホテルは京都の伝統を大切にしながら、現代の感性で再構築し、新たな価値を生み出す「TRADITION, ELEVATED.」をコンセプトにしております。既存のビジネスホテルの資源を有効活用し、快適さとデザイン性を両立したホテルへとダイナミックにバリューアップを図りました。このように客室稼働率や収益率が低下した既存物件をホテルへと再生し、高収益物件へ転換することで、日本が抱える不動産課題の解決にも取り組んでおります。また、８月にM&Aで「長野リンデンプラザホテル」が当社グループに加わる予定で、2033年に運営客室数10,000室の達成を目指し、順調に事業を拡大しております。
＜ホテル・観光事業の業績＞
（百万円）
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
① 海外開発事業は、成長が期待されるベトナムの中部最大都市であるダナン市へ進出し、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。
当期においては、前期着工済みの第２号案件「HIYORI Aqua Tower」の工事が進捗し、2026年度下半期の竣工を予定しております。本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなりました。
② 建設事業は、オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、オフィスや住宅などの 内装工事、オフィスの通信ネットワーク工事等を行っております。
当期においては、受注件数の増加に加え、大規模案件の受注もあったことから、売上高、利益ともに増加しました。
＜その他の業績＞
（百万円）
当期におけるサステナビリティへの取り組みは次のとおりです。
当社グループでは、「私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。」という、サステナビリティビジョンのもと、事業を通した社会課題の解決に向けた取り組みを推進しております。このたび、事業活動を通じた資源の有効活用と環境保全のさらなる推進と、自然資本ならびに生物多様性の保全に努めるべく、経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同を表明し、経団連生物多様性宣言イニシアチブへ参画いたしました。今後とも、当社が掲げている「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題の解決を図り、持続可能な社会の実現への貢献と、中長期的な企業価値の向上を目指す活動を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、下記のサステナビリティサイトにてご覧ください。
（https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/）
当連結会計年度末における総資産は217,865百万円（前連結会計年度末比0.1％減）、負債は110,203百万円（同1.9％減）、純資産は107,662百万円（同1.7％増）となりました。
総資産の減少の主な要因は、販売用不動産の増加5,985百万円等があったものの、現金及び預金の減少4,140百万円、仕掛販売用不動産の減少4,200百万円等があったことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加1,035百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加878百万円等があったものの、未払法人税等の減少2,936百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い1,607百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,978百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は47.7％（同0.9％ポイント増）となりました。
2026年３月期の業績につきましては、2025年５月９日発表の予想値に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
(注) １ 2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２ １株あたりの配当額には創立25周年記念配当２円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
(注) 2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中の棚卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。