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○添付資料の目次

中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………２

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………２

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………４

　　中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………４

　　中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			181,043	142,198
		受取手形及び売掛金			104,734	95,837
		電子記録債権			44,652	38,321
		完成工事未収入金及び契約資産			93,219	93,229
		有価証券			5,062	3,000
		商品及び製品			22,970	22,900
		仕掛品			2,524	2,536
		原材料及び貯蔵品			13,838	12,762
		未成工事支出金			20,435	22,424
		販売用不動産			178,921	186,254
		仕掛販売用不動産			681,755	701,939
		短期貸付金			30,381	36,338
		未収入金			101,301	90,288
		その他			66,022	67,059
		貸倒引当金			△767	△742
		流動資産合計			1,546,090	1,514,342
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		131,943	134,326
				減価償却累計額	△66,327	△67,582
				建物及び構築物（純額）	65,616	66,744
			機械装置及び運搬具		102,615	99,985
				減価償却累計額	△77,715	△76,819
				機械装置及び運搬具（純額）	24,900	23,166
			土地		71,641	69,312
			林木		44,356	43,822
			リース資産		43,169	42,120
				減価償却累計額	△20,486	△21,656
				リース資産（純額）	22,683	20,464
			建設仮勘定		47,958	53,173
			その他		28,135	27,011
				減価償却累計額	△19,185	△18,480
				その他（純額）	8,950	8,531
			有形固定資産合計		286,103	285,210
		無形固定資産
			のれん		42,246	38,441
			その他		32,760	30,419
			無形固定資産合計		75,006	68,860
		投資その他の資産
			投資有価証券		268,895	287,607
			長期貸付金		30,941	32,950
			退職給付に係る資産		14,189	14,886
			繰延税金資産		9,460	9,834
			その他		31,288	34,264
			貸倒引当金		△843	△742
			投資その他の資産合計		353,929	378,799
		固定資産合計			715,038	732,869
	資産合計				2,261,128	2,247,210

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	96,983	82,989
		電子記録債務	33,864	32,730
		工事未払金	156,300	157,511
		短期借入金	93,702	114,738
		1年内償還予定の社債	10,044	20,063
		リース債務	5,778	5,430
		未払法人税等	8,910	8,357
		契約負債	97,588	99,142
		賞与引当金	23,742	21,114
		役員賞与引当金	168	-
		完成工事補償引当金	17,699	15,738
		資産除去債務	1,033	579
		その他	116,340	103,162
		流動負債合計	662,152	661,552
	固定負債
		社債	70,116	50,308
		長期借入金	413,856	462,700
		リース債務	19,915	17,958
		繰延税金負債	38,340	39,109
		従業員株式給付引当金	-	53
		役員退職慰労引当金	171	131
		退職給付に係る負債	9,724	9,674
		資産除去債務	2,568	2,411
		その他	24,161	22,303
		固定負債合計	578,850	604,646
	負債合計		1,241,002	1,266,199
純資産の部
	株主資本
		資本金	55,101	55,332
		資本剰余金	34,667	31,615
		利益剰余金	613,765	645,856
		自己株式	△2,521	△6,522
		株主資本合計	701,012	726,281
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	37,902	38,895
		繰延ヘッジ損益	8,533	7,232
		為替換算調整勘定	172,840	105,760
		退職給付に係る調整累計額	62	59
		その他の包括利益累計額合計	219,335	151,946
	新株予約権		69	51
	非支配株主持分		99,711	102,733
	純資産合計		1,020,127	981,012
負債純資産合計			2,261,128	2,247,210

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高		981,416	1,074,750
売上原価		740,196	820,136
売上総利益		241,219	254,615
販売費及び一般管理費		150,145	171,664
営業利益		91,074	82,951
営業外収益
	受取利息	1,627	2,472
	仕入割引	157	235
	受取配当金	1,374	1,585
	持分法による投資利益	-	5,149
	投資有価証券売却益	700	324
	その他	4,790	3,631
	営業外収益合計	8,647	13,396
営業外費用
	支払利息	3,152	5,539
	持分法による投資損失	779	-
	為替差損	55	806
	その他	2,777	2,547
	営業外費用合計	6,763	8,893
経常利益		92,959	87,454
税金等調整前中間純利益		92,959	87,454
法人税、住民税及び事業税		20,451	21,797
法人税等調整額		1,618	1,501
法人税等合計		22,069	23,298
中間純利益		70,890	64,156
非支配株主に帰属する中間純利益		16,741	15,603
親会社株主に帰属する中間純利益		54,149	48,553

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益		70,890	64,156
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	7,231	937
	繰延ヘッジ損益	1,904	△737
	為替換算調整勘定	85,850	△64,743
	持分法適用会社に対する持分相当額	13,600	△10,604
	その他の包括利益合計	108,585	△75,147
中間包括利益		179,474	△10,991
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	153,682	△18,836
	非支配株主に係る中間包括利益	25,792	7,845

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	92,959	87,454
	減価償却費	13,934	14,485
	のれん償却額	4,058	3,105
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△250	△103
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,378	△2,007
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△144	△168
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△594	△1,317
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△213	△39
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△368	△638
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	53
	受取利息及び受取配当金	△3,001	△4,057
	支払利息	3,152	5,539
	持分法による投資損益（△は益）	779	△5,149
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△700	△324
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,133	13,232
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,197	△74,994
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,870	1,587
	仕入債務の増減額（△は減少）	△22,903	△17,961
	前受金の増減額（△は減少）	3,615	△1,230
	契約負債の増減額（△は減少）	6,748	4,006
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,241	△100
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	206	1,561
	その他	△5,427	1,788
	小計	4,033	24,725
	利息及び配当金の受取額	5,981	11,647
	利息の支払額	△3,443	△5,201
	法人税等の支払額	△27,038	△22,699
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,467	8,473

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△215	△63
	定期預金の払戻による収入	62	72
	短期貸付金の増減額（△は増加）	850	604
	有価証券の売却及び償還による収入	5	62
	有形固定資産の取得による支出	△31,071	△35,624
	有形固定資産の売却による収入	1,113	2,416
	無形固定資産の取得による支出	△2,757	△2,924
	投資有価証券の取得による支出	△20,472	△20,512
	投資有価証券の売却及び償還による収入	1,223	2,989
	事業譲受による支出	△16,161	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△195	△2,964
	長期貸付けによる支出	△7,690	△4,687
	長期貸付金の回収による収入	28	33
	その他の支出	△1,192	△5,243
	その他の収入	925	361
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,548	△65,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	47,188	11,663
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	50,000	-
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,256	△3,798
	長期借入れによる収入	57,353	105,257
	長期借入金の返済による支出	△33,256	△43,619
	社債の償還による支出	△10,022	△10,022
	自己株式の取得による支出	△3	△4,001
	非支配株主からの払込みによる収入	4,410	8,809
	配当金の支払額	△13,375	△16,462
	非支配株主への配当金の支払額	△11,732	△17,393
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	380
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,662	△3,063
	引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）	2,525	△982
	その他の収入	0	0
	その他の支出	-	△28
	財務活動によるキャッシュ・フロー	85,171	26,740
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,954	△4,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,890	△34,725
現金及び現金同等物の期首残高		174,771	206,297
現金及び現金同等物の中間期末残高		172,881	171,572

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報）

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	木材建材事業	住宅事業	建築・不動産事業	資源環境事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
(１) 外部顧客への売上高	114,187	252,789	594,574	12,147	973,698	7,416	981,114	302	981,416
(２) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,152	258	430	561	11,401	5,976	17,377	△17,377	－
計	124,339	253,047	595,004	12,709	985,099	13,392	998,491	△17,075	981,416
セグメント利益又は損失(△)	4,962	14,441	74,978	△838	93,543	556	94,099	△1,140	92,959

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去174百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,314百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	木材建材事業	住宅事業	建築・不動産事業	資源環境事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
(１) 外部顧客への売上高	111,454	278,126	665,228	11,717	1,066,525	7,923	1,074,448	302	1,074,750
(２) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,199	258	575	966	11,998	5,940	17,937	△17,937	－
計	121,653	278,383	665,803	12,684	1,078,523	13,862	1,092,385	△17,635	1,074,750
セグメント利益又は損失(△)	2,983	19,236	65,621	△622	87,219	2,416	89,635	△2,181	87,454

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,930百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　206,185,268株

株式分割により増加する株式数 412,370,536株

株式分割後の発行済株式総数 618,555,804株

株式分割後の発行可能株式総数 1,200,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日 2025年６月13日

基準日 2025年６月30日

効力発生日 2025年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

88円20銭

79円13銭

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

88円15銭

79円11銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款

変更後定款

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、12億株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日 2025年７月１日

４.　その他

（１）配当について

今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としているため、2025年６月30日を基準日とする2025年12月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準といたします。

（２）資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（インドネシアにおけるタウンシップ開発事業会社の株式取得）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. Sumitomo Forestry Indonesiaを通じて、インドネシアのジャカルタ近郊でタウンシップ開発事業を行う事業会社PT. Kurnia Sinergi Masの株式49％を取得することを決議し、2025年８月１日（インドネシア時間）付で株式譲渡契約を締結しました。なお、当該事業会社は持分法適用関連会社となります。

１.　株式取得の目的

　　　インドネシアにおけるタウンシップ開発事業参画のため

２.　株式を取得した会社の名称、事業内容、規模

　　　被取得企業の名称　　：PT. Kurnia Sinergi Mas

　　　事業の内容　　　　　：インドネシアジャカルタ近郊におけるタウンシップ開発事業

　　　資本金の額　　　　　：2,804,422百万インドネシアルピア（25,801百万円）（注）

３.　株式取得の時期

　　　2025年８月５日（インドネシア時間）

４.　取得した株式数及び取得後の持分比率

　　　取得した株式数　：1,374,167株

　　　取得後の持分比率：49％

　　　取得価額　　　　：2,488,692百万インドネシアルピア（22,896百万円）（注）

　　　（注）日本円の金額は2025年８月１日のレートで換算したものです（TTMを採用）。