１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策などの不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております
(内閣府「令和７年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和６年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の105拠点(就労移行支援事業所74拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)31拠点)から15拠点増加し合計120拠点へと拡大し(就労移行支援事業所81拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)39拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,376,772千円(前期比10.9％増)、営業利益771,938千円(前期比9.6％増)、経常利益797,843千円(前期比11.0％増)、当期純利益561,980千円(前期比6.9％増)となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は3,034,049千円となり、前事業年度末に比べ574,073千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が456,650千円、売掛金が90,060千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は845,981千円となり、前事業年度末に比べ136,988千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が58,886千円、敷金及び保証金が33,140千円、並びに繰延税金資産が44,627千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、3,880,030千円となり、前事業年度末に比べ711,062千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は711,654千円となり、前事業年度末に比べ57,461千円増加いたしました。
これは主に未払費用が12,452千円減少した一方で、未払金が46,262千円、未払法人税等が23,860千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は230,120千円となり、前事業年度末に比べ65,045千円増加いたしました。これは主に、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が66,777千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、941,775千円となり、前事業年度末に比べ122,507千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,938,255千円となり、前事業年度末に比べ588,554千円増加いたしました。
これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,329千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が561,980千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は75.7％(前事業年度末は74.1％)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて456,650千円増加し、1,728,119千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は598,101千円(前事業年度は562,618千円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加による90,060千円及び法人税等の支払額220,776千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益760,410千円、減価償却費71,605千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155,904千円(前事業年度は101,383千円の使用)となりました。これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出97,659千円並びに敷金及び保証金の差入による支出54,334千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14,452千円(前事業年度は24,530千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8,738千円等があった一方で、新株予約権の行使に伴い、株式の発行による収入26,358千円があったことによるものであります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当事業年度の配当につきましては、当初予定していた１株当たり44円の配当から３円増配し、１株当たり47円の配当を実施いたします。
なお、当社は、当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも株主の皆様への利益還元が可能と判断し、当事業年度より配当方針を変更いたしましたが、今後株主還元を更に充実させることを目的とし、その取組のひとつとして、配当性向を2025年６月期の30％から40％へ引き上げることといたしました。変更後の配当政策の基本方針は2026年６月期より適用いたします。
今後の配当政策の基本方針につきましては、引き続きの健全な財務体質の維持及び事業拡大のための内部留保を確保しつつ、配当性向40％を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施する方針であります。
2026年６月期の業績見通しにつきましては、売上高7,306百万円(前期比14.6％増)、営業利益820百万円(前期比6.3％増)、経常利益823百万円(前期比3.2％増)、当期純利益575百万円(前期比2.4％増)をそれぞれ見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、事業活動及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現時点において日本国内に集中していることから、当面は日本基準を採用する予定ではありますが、今後の外国人株主比率の推移及び上場企業におけるＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向等を継続的に注視した上で、必要に応じてＩＦＲＳ適用の検討を行う方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」については、金額的重要性が乏しく なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」845千円は、「その他」として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事業所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して、工事費の上昇等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
その結果、一部の事業所において、この見積りの変更による増加額（24,667千円）を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（固定資産の減損損失に関する注記事項）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：千円）
（1）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの事業所で、かつ、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,433千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（2）減損損失の内訳
（単位：千円）
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値が零のため回収可能価額を零として算定しております。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。