１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(１)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(２)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まりました。
また、世界経済は緩やかな持ち直しが続く中で、一部地域において足踏みがみられるほか、米国の政策動向や金融資本市場の変動による影響等から、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、第1四半期に売上計上予定であった繰越注残案件の納入が第2四半期以降に後ろ倒しとなったことが影響し、連結売上高は前年同期比16.3%減の18億43百万円（前年同期売上高22億1百万円）となりました。
損益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損益は前年同期比で71百万円悪化し、営業損失9億43百万円（前年同期営業損失8億71百万円）となりました。
経常損益は経常損失9億42百万円（前年同期経常損失8億35百万円）、最終損益は親会社株主に帰属する四半期純損失9億54百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8億46百万円）となりました。
（地域別市場概況）
国内における放送システム事業につきましては、放送カメラの販売が減少したものの、官公庁向けを中心に無線通信機器や伝送システムの大型案件の納入が寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
産業システム事業につきましては、検査装置事業で医薬市場向けの錠剤検査装置の販売が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
メディカル事業では、医療カメラ「MKC-X300/X200」の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
セキュリティー事業では、プラント市場における監視カメラシステムの納入が第2四半期以降に後ろ倒しとなったことや、防衛省をはじめとする官公庁向けの繰越注残案件の納入が第2四半期以降に多く控えていることから、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、産業システム事業全体の売上高は前年同期を若干下回りました。
北米地域におきましては、スポーツ市場における放送用カメラシステムやモニターの販売が好調に推移し、医療カメラの販売も大型案件の納入により増加したことから、売上高は前年同期を上回る1億56百万円（前年同期売上高1億40百万円）となりました。
欧州地域におきましては、放送用カメラシステムの中東市場向け大型案件が第2四半期に納入予定であることから、第1四半期における販売は一時的に減少しました。加えて、医療カメラやモニターの納入も、OEM先や代理店での販売低迷の影響を受けて低調に推移し、売上高は前年同期を下回る88百万円（前年同期売上高3億78百万円）となりました。
アジア地域におきましては、東アジアおよび東南アジアにおける放送用カメラシステムの販売は堅調に推移した一方で、中国市場における医療カメラの販売は、反腐敗運動の長期化により需要回復に時間を要しており、加えて一部の受注残案件の納入延期が続いたことが影響し、売上高は前年同期を下回る1億90百万円（前年同期売上高4億7百万円）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、271億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、第2四半期以降に納入予定の仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減の215億7百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟建設に伴う建設仮勘定の計上により有形固定資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増の56億7百万円となりました。
負債総額は143億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少しました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億9百万円減の105億45百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億円減の38億29百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少し、127億40百万円となりました。これは、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、47.0%（前連結会計年度末47.4%）となりました。
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響に加え、地政学的リスク等を背景に、不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中、第1四半期における受注残高は前年同期比で増加しており、第2四半期以降の売上の伸長が見込まれていることを踏まえ、2025年5月8日に公表いたしました2026年3月期の業績予想に変更はございません。
なお、今後の業績動向等を注視し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
※当第1四半期連結累計期間の売上高および損益は、2025年5月8日に公表いたしました2026年3月期の通期業績
予想に対し、12カ月等分による進捗率と大きな乖離が生じております。
これは、客先要求により年度末に納期を迎える受注が多く、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向
があるためです。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月5日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光有限責任監査法人
東京都新宿区
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 加 藤 大 吾
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中 川 治
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている池上通信機株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）
１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。