○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米価格の高騰等物価上昇の継続や米国の通商政策動向の不透明感、中国経済の鈍化、更には中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。

こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外重包装袋製品およびフィルム製品の販売数量減はあったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増に加え販売価格の見直し効果により、59億48百万円（前年同期比3.9％増）と増収となりました。これにより、営業利益は２億62百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は３億14百万円（前年同期比6.9％増）と増益となりました。また、前第１四半期連結累計期間では受取損害保険金として特別利益を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同期比35.0％減）と減益となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、鶏卵用トレーでは鳥インフルエンザによって減少していた羽数が回復し需要増となったこと、工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーや事務機器用トレーが堅調に推移したこと、青果物用トレーではりんご向け、トマト向けを中心に販売数量増であったことおよび販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は17億53百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

段ボール部門は、工業分野向け、農業分野向けともに増販となったことにより、売上高は８億61百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて２億77百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は28億91百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は３億15百万円（前年同期比52.2％増）となりました。増益の主な要因は、販売数量の増加と販売価格の修正等によるものであります。

 

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は前年並みとなりましたが、自動車向けキャストフィルムが販売数量減となり、売上高は11億35百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

重包装袋部門は、国内では、主に合成樹脂向け、製粉向けを中心に販売数量が伸長しました。また、販売価格の修正効果もあり増収となりました。海外では、食品向けは増販となりましたが、合成樹脂向け、化学薬品向け等が需要減となり減収となりました。これにより、重包装袋部門の売上高は国内・海外を合わせて、17億40百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は28億76百万円（前年同期比1.9％減）となり、セグメント利益は２億10百万円（前年同期比7.4％減）となりました。減益の主な要因は、海外重包装袋部門の減収によるものであります。

 

（その他）

売上高は１億80百万円（前年同期比62.4％増）となり、セグメント損失は０百万円（前年同期は６百万円のセグメント利益）となりました。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、266億52百万円となりました。

流動資産については、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べて５億８百万円減少しております。固定資産については、その他の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億68百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は80億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の増加となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて38百万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて10百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は186億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円の減少となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の見通しにつきましては、2025年５月９日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△245百万円には、主にセグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264百万円には、主にセグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。