○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………１

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………２

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………２

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………５

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………５

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………６

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で穏やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野に向けた受注の拡大に努めるとともに、資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めるとともに、当社の最繁忙期である第４四半期会計期間に向けた生産体制の準備を進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、114億86百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は32百万円（前年同期比82.6％減）、経常利益は83百万円（前年同期比57.3％減）、四半期純利益は39百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。

また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ29億19百万円減少し、116億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億20百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が25億63百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ27億93百万円減少し、47億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が22億59百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し、69億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億37百万円減少したことなどによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式は、９百万円減少し、66百万円となりました。

（会計方針の変更）

　　　　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

　　　　 なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　　該当事項はありません。