１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………10
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰、原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績（IFRS会計基準）は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、ニトリ９店舗、デコホーム３店舗を出店いたしました。より多くのお客様にご満足いただくために、テレビCMの放映期間に合わせて対象商品を期間限定価格でご提供するなど、各種施策を実施してまいりました。販売実績といたしましては、テレビCMで紹介した、座面の奥行が広くゆったりと座れる布製ソファ「MS01」や、光・音・熱をブロックするだけでなく、付属パーツで構造上の隙間もブロックできる高機能カーテン「RD120シリーズ」などの売上が好調に推移いたしました。また、家電におきましては、「常識を超える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し、高濃度マイナスイオンヘアケアドライヤーやエアコン、まんなか切替冷蔵庫など、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、売上は好調に推移しております。特に、ドラム式洗濯乾燥機は2025年上期の日経MJヒット商品番付において関脇にランクインするなど、高い評価をいただいております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、客数が前年同期を下回り、それに伴い売上も減少する結果となりました。
IT・DX施策といたしましては、ECサイトやアプリを、お客様にとってより便利で使いやすいものとするため、ユーザーインターフェースを刷新いたしました。お客様自身で欲しい商品の在庫状況、受取方法、納期を簡単に確認できるようになり、お客様自身にとって最適な購入方法を選択いただけるようにいたしました。さらに、店舗とECサイトの連携強化により、BOPIS（Buy Online, Pick Up In Store）の推進を図り、ネット注文した商品が最短当日中に店頭で受け取れる体制を構築。これにより、お客様の多様な購買スタイルに応じた、柔軟で利便性の高い購入体験を提供しております。
売上原価低減の取り組みといたしましては、仕様変更による商品切り替え、販売国・地域に合わせた生産体制構築、原材料集約を進め、結果として荒利益率が向上しております。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどにより前年より増加いたしましたが、不要不急な経費の削減を強く推し進めております。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、新たに福岡DC（33,256坪）の一部稼働を開始いたしました。DC拠点の最適配置と機能集約が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度をピークに来年度以降は減少する計画となっております。
海外の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、中国大陸１店舗、韓国２店舗、マレーシア１店舗、ベトナム１店舗、フィリピン１店舗、インドネシア１店舗の合計７店舗を出店いたしました。台湾では、ワンストップショッピングのニーズに応えるために、「In shop store」の展開をしております。GMS（General Merchandise Store 総合小売店）内に約30坪の売場を展開することで、ニトリ単体では出店のできない地域への進出と、ニトリの主要客層とは異なる客層の開拓による新規顧客の獲得を目指しております。
また、中国大陸および韓国をはじめとする各国、地域におきましては、新たな出店基準に基づき、適正面積での出店や不採算店舗の撤退、より良い立地への移転を実施することで、収益性改善策を進めております。
海外事業の物流施策といたしましては、経費対策として、現地調達品の商流見直しをいたしました。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、工場から直接店舗に納品できるようにすることで、輸送コストおよび保管コストの削減を実現しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、商品開発と売場改善、コスト最適化を軸に、収益性の向上に取り組んだ結果、増益となりました。
プライベートブランド（以下、「PB」という。）商品開発を積極的に推進するとともに、値引き抑制などの施策により、荒利益率が前年対比で増加いたしました。また、PB商品開発とあわせて、売場展開ではナショナルブランド商品とPB商品を横並びに陳列することで、比較を容易にし、お客様がより選びやすく、買いやすい売場を実現いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビCM放映や、チラシのサイズと配布回数の見直しによって広告宣伝費を最適化したこと等により、前年を下回る結果となっております。
さらに、部門ごとの採算に応じて売場の拡縮を行い、一部店舗では縮小したスペースにニトリ店舗を出店することでグループ全体の営業利益最大化を推進しております。また、ニトリが出店した店舗ではニトリの持つ集客力が、島忠のホームセンター事業の売上向上にも寄与し、相乗効果も生まれております。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを推進しております。2024年８月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオルのリサイクル回収を実施しております。タオルのリサイクル回収においては「家に使用していないタオルが沢山あって困る」「色や柄を揃えたくても買い替えるきっかけがない」などのお客様の困りごとを解決し、更なる資源循環に繋げるため、2025年６月30日より全店で常時受付を開始いたしました。これまでの回収実績としては、2023年度から2024年度までの累計で約2.4万人のお客様にご協力いただき、約32.5トン（フェイスタオル１枚62.5gで換算した場合、約52.1万枚相当）ものタオルをお持ち込みいただきました。また、商品とパッケージの資源化を促進するべく、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。
「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。
「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進したほか、再生可能エネルギー施策として、余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が稼働しております。株式会社Sustechと連携し、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、FIP（Feed In Premium）制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となっております。そのほか、外部から調達する電力として「再エネ電力メニュー」を一部導入いたしました。
これらの取り組みの他、「地域社会への貢献」の一環として、未来のお客様でもある学生の皆様に当社グループのサステナビリティをより深く知ってもらい、１人でも多く“ニトリのファン”になっていただくため、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが企画する「修学旅行生向けのSDGs学習プログラム」に参画いたしました。修学旅行に訪れた学生の皆様向けに“ニトリグループだからこそできるSDGs”について講話いたしました。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。
さらに、当社グループは「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」に４年連続で選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には４年連続で選定されました。「FTSE4Good Index Series」は世界で代表的なESG投資指数であり、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は日本において優れたESG対応を行っている企業を評価する指標となります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ177億67百万円減少し、１兆5,116億53百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が180億52百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ318億73百万円減少し、5,918億10百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が172億53百万円、未払法人所得税等が92億99百万円、契約負債が109億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ141億６百万円増加し、9,198億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金が175億61百万円増加したことによるものであります。
2025年６月25日付の2025年３月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(注) 上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しております。
（重要な会計方針）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの内容）
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
2025年６月30日時点の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりです。
（３）株式分割の日程
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
（３）変更による効力発生日
2025年10月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
５．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月6日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上