１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（収益認識に関する注記） ……………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移、完全失業率は前年より緩やかに低下傾向にあり、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。
このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。
当第３四半期連結会計期間においては、グローバル事業の強化を目的とし、ネパールの送り出し機関であるブミプトラ外国人雇用サービス株式会社との協定締結、合弁会社設立も含めたパートナーシップの構築をすべく株式会社Rikkeisoftとの基本合意締結を行いました。併せて、高齢化による慢性的な人手不足が進む茨城県境町と人材・雇用の循環モデルを構築すべく包括連携協定を締結し、業容の拡大を図っております。
当第３四半期連結会計期間における連結会計期間の営業利益額は過去最高を更新し、自己資本利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）については17.5％（前年同期間比2.0ポイント減）、自己資本比率は44.5％（前期末比8.8ポイント増）となり堅調に推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,694百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益692百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益702百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」等があります。
RPOサービス領域では、経済活動の堅調な回復に伴い、大手企業を中心に高い労働力需要が継続しており、コンサルティング及び業務代行領域の業容拡大が進み、売上高は4,479百万円（前年同期比7.6％増）となりまし た。
DXリクルーティング領域では、求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており『Findin（ファインドイン）』を中心に、大手企業、中小企業を問わず、取引社数・取引単価ともに伸長している状況です。これらの結果、売上高は2,886百万円（前年同期比41.5％増）と大きく増加いたしました。
セグメントメディア領域では、活発な採用環境を背景に広告出稿が増加し売上高は2,285百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は10,456百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,396百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流・製造業界企業への派遣に加え、2024年７月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っていた医療機関への派遣も加わったことで売上高は1,215百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
費用面では派遣スタッフ採用の強化をしておりますが、業務効率化・採用効率化によるコスト圧縮を行うことで黒字化への転換を図っております。
コンビニ領域は、経済活動の回復基調に加え物価上昇等の影響もあり売上増加に繋がりました。また、店舗改装による売上拡大施策も奏功し、売上高は2,036百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は3,352百万円（前年同期比18.0％増）、営業損失は64百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。
これらの結果、その他事業における売上高は94百万円（前年同期比80.7％減）、営業損失は639百万円（前年同期は303百万円の損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ573百万円減少し、4,390百万円となりました。これは主に売掛金が120百万円、未収入金が108百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金が146百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ742百万円減少し、2,355百万円となりました。これは主に短期借入金が400百万円、未払法人税等が178百万円及び長期借入金が149百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、2,035百万円となりました。これは主に利益剰余金が369百万円増加したことや、自己株式の取得により194百万円減少したことによるものです。
2025年９月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2024年11月７日に公表いたしました通期の業績見通しに変更ありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含
まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、22,883千円であります。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスニュース
事業の内容 インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
研修会、講演会などの講師
書籍、雑誌などの印刷・出版
(2) 企業結合を行った主な理由
スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却