１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,155百万円(前年同四半期比13.3％増)、営業利益は18百万円(前年同四半期営業損失は171百万円)、経常利益は19百万円(前年同四半期経常損失は166百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同四半期は122百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
当セグメントでは、メディアセッション数が検索エンジンのロジック変更やAIの影響を受けたことによりプログラマティック広告売上が減少いたしました。一方で、NTTドコモ社との連携拡大やデジタルマーケティング事業の成長が売上を牽引し、セグメント全体の売上は増加いたしました。さらに、一般管理費を削減したことで、営業損失も縮小しています。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は413百万円(前年同四半期比15.4％増)、セグメント損失は67百万円(前年同四半期は110百万円)となりました。
当セグメントでは、サンプル百貨店およびdショッピング含むコマース事業が堅調に推移しました。商品調達も順調に進行し、粗利率も上昇したことで増収増益となりました 。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,741百万円(前年同四半期比13.1％増)、セグメント利益は242百万円(前年同四半期比303.8％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が166百万円、商品及び製品が１百万円増加した一方、売掛金が525百万円、未収入金が1,032百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主にのれんが318百万円、建設仮勘定25百万円、投資有価証券が12百万円、ソフトウエア仮勘定が33百万円増加した一方、ソフトウエアが14百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少いたしました。これは主に、前受金が14百万円、未払費用が２百万円増加した一方、未払金が739百万円、買掛金が271百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末に比べ大きな変動はございませんでした。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に配当実施により、資本剰余金が41百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を11百万円計上したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,593千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△155,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,800千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(株式会社みらいバンクの株式取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年５月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社みらいバンク
事業の内容 銀行代理事業、金融商品仲介事業、金融に関する情報サービス提供事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社みらいバンクは、銀行代理業、金融商品仲介業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月26日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
319,339千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間において均等償却する予定でおります。
６．取得原価の配分
当第１四半期会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳