○種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

（Ｂ種優先株式）

（Ｄ種優先株式）

（Ｆ種優先株式）

○添付資料の目次

頁

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………  5

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………  5

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………  5

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………  5

２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………  6

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………  6

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………  7

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………  8

（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………  8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………  8

（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………  8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………  8

（重要な後発事象）……………………………………………………………………………  8

※2026年３月期第１四半期決算説明資料 …………………………………………………………… 10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比77百万円増加し27億83百万円となりました。

一方、経常費用は、預金利息及び貸出金償却の増加等により、前年同期比４億50百万円増加し26億67百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比３億73百万円減少の１億16百万円となり、四半期純利益は、同４億15百万円減少の65百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比38億16百万円増加し5,638億77百万円となりました。

貸出金は、円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比３億87百万円増加し、4,296億91百万円となりました。

有価証券は、前事業年度末比４億91百万円増加し1,113億33百万円となりました。

総資産は、前事業年度末比43億96百万円増加し6,038億96百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の減少）

当行は、2025年６月27日開催の定時株主総会で、資本準備金の額の減少について承認可決され、2025年８月１日に効力が発生いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

Ｄ種優先株式の一部償還に際して必要となる十分な分配可能額を確保することを目的とするものです。

２．減少した資本準備金の額

資本準備金の額11,352,497,350円のうち7,000,000,000円を減少し、資本準備金の額を4,352,497,350円といたしました。減少する資本準備金はその他資本剰余金に振り替えました。

３．資本準備金の額の減少の効力発生日

2025年８月１日

４．資本準備金の額の減少の日程の概要

定時株主総会決議日　2025年６月27日

債権者異議申述公告日　2025年６月30日

債権者異議申述最終期日　2025年７月31日

効力発生日　2025年８月１日

（Ｄ種優先株式の一部取得及び消却について）

当行は、2025年７月17日開催の取締役会において、Ｄ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）の一部を自己株式として取得のうえ、取得した本優先株式の全部を消却することを決議し、2025年８月１日に本優先株式の取得及び消却を実施いたしました。

１．取得及び消却の理由

当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、株式会社整理回収機構に対して、本優先株式を発行しております。

本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項（一斉取得条項）が付されており、2029年４月１日に一斉取得日が到来することとなります。そのため、当行は、本優先株式の普通株式への一斉転換に伴う普通株式の希薄化を回避すべく、償還に向けた取り組みの一つとして本優先株式の一部を取得し、取得した本優先株式の全部を消却することといたしました。

２．自己株式の取得の内容

(１)取得した株式の種類

Ｄ種優先株式

(２)取得した株式の総数

700,000株（発行済Ｄ種優先株式に対する割合　43.75％）

(３)株式の取得対価の内容

金銭

(４)１株あたりの取得価額

10,059.917円（Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額）

(５)株式の取得価額の総額

7,041,941,900円

(６)取得先

株式会社整理回収機構

(７)取得日

2025年８月１日

３．自己株式の消却の内容

(１)消却した株式の種類

Ｄ種優先株式

(２)消却した株式の総数

700,000株（取得したＤ種優先株式の全部）

(３)消却日

2025年８月１日