１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇が個人消費に与える影響は大きく、部分的には購買力の低下が見られるなど、依然として不安定な状況が続いております。
海外においては、長期化する中東情勢などでの地政学的リスクの影響により、原材料およびエネルギー資源の価格が高止まりしております。加えて、米国の通商政策などの外的要因が経済活動に影響を及ぼしており、景気及び金融市場の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界では、2025年４月に施行された省エネ基準に関する法改正により、申請手続きが複雑化し、着工件数が一時的に減少しました。また、住宅ローン金利の上昇、資材価格の高騰、労働者不足による人件費の高騰などが建設コストを押し上げ、住宅購入意欲の回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、建設工事事業において、新築戸建住宅向けの工事件数は低調に推移しました。一方で、非住宅の商業施設などの建築物の改修工事、既存建築物の中規模リフォーム工事が増加し、業績は堅調に推移しました。しかしながら、住宅等サービス事業においては、新規シロアリ対策が低調であったことから、利益面では厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,637百万円(前年同四半期比1.1％増)、営業利益は48百万円(前年同四半期比29.1％減)、経常利益は54百万円(前年同四半期比30.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円(前年同四半期比45.1％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、7,442百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加66百万円、現金及び預金の増加９百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少53百万円、その他の流動資産の減少19百万円、減価償却による建物及び構築物の減少16百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、2,858百万円となりました。主な増減は、その他の流動負債の増加230百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少64百万円、賞与引当金の減少62百万円、未払法人税等の減少44百万円、長期借入金の減少24百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、4,584百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少54百万円、その他有価証券評価差額金の減少２百万円ががあったことによるものであります。
当四半期におきましては、ほぼ計画どおりに業績が推移しておりますので、2025年５月９日発表の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△73,567千円には、セグメント間取引消去7,813千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△81,106千円には、セグメント間取引消去7,630千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。