○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の関税政策による不確実性、中国の不動産市場低迷の継続、不安定な為替相場などの影響により先行き不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループは、2025年を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」、「サステナビリティ経営の推進」及び「株主還元の強化」に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が183億5百万円(前年同期比2.6％減)となり、損益は、営業利益26億9百万円(前年同期比23.1％減)、経常利益27億2千2百万円(前年同期比27.9％減)となりましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益により税金等調整前中間純利益は37億7千5百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益22億9千6百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

　なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(炭素製品関連)

ファインカーボン関連製品につきましては、欧州、中国を中心とした景気低迷および米国における関税政策の不透明感による国内外での設備投資抑制、並びにＥＶ市場の減速による半導体関連市場からの受注減により、販売量が減少しました。電極材関連製品につきましては、市況低迷が継続している中、製造コスト削減、販売拡大および売価是正に取り組みました。

この結果、売上高は156億9千4百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は16億8千4百万円（前年同期比41.6％減）と減収減益になりました。

(炭化けい素製品関連)

炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの販売量が好調に推移しました。

この結果、売上高は20億9千5百万円（前年同期比59.9％増）、営業利益は7億9千8百万円（前年同期比115.6％増）と増収増益になりました。

(その他)

その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中で、適正価格による販売と製造コストの削減に努めました。

この結果、売上高は5億1千6百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は1億2千2百万円（前年同期比6.4％減）と増収減益になりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億6千5百万円増加し、849億1千4百万円となりました。

　流動資産は、売上債権及び契約資産の減少7億6千9百万円がありましたが、棚卸資産の増加9億6千万円およびその他の流動資産の増加4億6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、469億3千1百万円となりました。

固定資産は、設備の取得等による有形固定資産の増加10億9千2百万円および投資その他の資産の増加8億9千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加し、379億8千2百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加し、223億5千5百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加4億6千2百万円および賞与引当金の増加3億5千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し、194億5千3百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の減少6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、29億1百万円となりました。

純資産は、配当金の支払が11億5百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益22億9千6百万円および為替換算調整勘定の増加4億8千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億4千万円増加し、625億5千9百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1千2百万円減少し、121億4千1百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益10億5千2百万円および法人税等の支払額10億2千2百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益37億7千5百万円および減価償却費16億9千2百万円等により、37億7千万円の収入(前年同期 20億2千7百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入4億9百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出31億1千2百万円等により、29億1千4百万円の支出(前年同期 22億1千7百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5億円がありましたが、配当金の支払額10億9千4百万円等により、8億6千4百万円の支出(前年同期 8億2千万円の支出)となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（連結業績予想の修正）

地政学リスクやインフレなど先行きの見通しが難しい状況が続いており、当社グループにおきまして、ファインカーボン関連製品については、半導体関連需要は引き続き低調に推移し、また、電極材関連製品の人造黒鉛電極については、米国関税政策の影響から収益は悪化すると予測しております。一方で、保有意義が僅少と判断した政策保有株式の縮減を進めており、投資有価証券売却益が見込まれることから、2025年2月10日に公表した通期の連結業績予想を以下の通り修正するものであります。

2025年12月期通期連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

　当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 (1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 (2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は159百万円、株式数は456百株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は462百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（重要な後発事象）

　　（投資有価証券の売却）

当社は、保有意義が僅少と判断した政策保有株式について売却する方針であります。

方針に基づき、当中間決算日後の2025年７月１日から2025年８月８日にかけて売却した投資有価証券の売却益は1,650百万円となります。