○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①経済環境及び当社グループの取り組み

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国関税政策の動向などによる先行き不透明感があるものの、所得環境の改善により個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

 

水素エネルギー社会の実現に向けては、水素社会推進法に基づく価格差支援と拠点整備支援に複数の案件を申請しており、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築を目指し、事業化に向けた準備を進めていきます。

脱炭素戦略に関しては、コスモエネルギーホールディングス株式会社などが推進する、廃食用油を原料とした国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）のサプライチェーン構築に向けた取り組みに参画するとともに、ＬＰガスの脱炭素化に向けて、ＳＡＦ製造時に産出されるグリーンＬＰガスの製造に関して検討を開始しました。また、当社を含む８社が共同出資した田原バイオマス発電所向けに発電燃料である木質ペレットの供給を開始しました。安定供給の一翼を担い、電力の脱炭素化に貢献していきます。

国内エネルギー・サービス戦略では、ＬＰガスの事業インフラを活用した、子供や高齢者の見守りなどの幅広いサービスの提供に向けて、島根県大田市と包括連携協定書を締結しました。

海外戦略に関しては、タイで自動車部品や精密部品の金属プレス加工を手掛けるバンコクサンヨースプリング社の全株式を取得しました。同社の加工技術と当社の販売ネットワークを活かし、タイを起点に、金属加工品の更なる販売拡大を図ります。

 

②業績

当第１四半期連結累計期間は、ＬＰガスの市況変動による減益影響や、ヘリウムの市況軟化に加え、持分法による投資利益の減少の結果、売上高2,063億53百万円（前年同期比88億34百万円の増収）、営業利益64億20百万円（同19億98百万円の減益）、経常利益74億39百万円（同61億36百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億24百万円（同54億15百万円の減益）となりました。

 

セグメント業績は次のとおりです。

 

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移したことに加え、新規連結の影響もあり、増収となりました。利益面においては、ＬＰガスの卸売部門で販売数量が減少するとともに、市況要因（前年同期比11億５百万円の減益）により、減益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は854億52百万円（同28億84百万円の増収）、営業利益は18億86百万円（同13億81百万円の減益）となりました。

 

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、光ファイバー業界向けを中心に販売数量が堅調に推移しました。水素事業は、水素ガスやステーション関連設備の販売が増加しました。特殊ガスについては、ヘリウムの市況が軟化したことにより、収益性が低下しました。また、機械設備については、自動車関連や半導体向け設備の出荷が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は620億33百万円（前年同期比16億61百万円の増収）、営業利益は21億７百万円（同11億79百万円の減益）となりました。

 

 

【マテリアル事業】

マテリアル事業では、スマートフォン向けを中心とする機能性フィルムの売上が低調となり、ミネラルサンド事業については、豪州自社鉱区の収益性が低下しました。一方で、中国の輸出規制の影響があるレア・アース等については、安定供給に努めた結果、販売が伸長しました。また、バイオマス燃料や消費者向け樹脂製品の売上が堅調に推移したことに加え、ステンレスが新規連結の影響により、販売が増加しました。

この結果、当事業分野の売上高は515億17百万円（前年同期比42億円の増収）、営業利益は29億91百万円（同４億62百万円の増益）となりました。

 

【その他】

売上高は73億50百万円（前年同期比87百万円の増収）、営業利益は６億44百万円（同１億43百万円の減益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ272億31百万円減少の8,449億62百万円となりました。これは、有形固定資産が65億60百万円、前渡金等の流動資産「その他」が20億53百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が348億４百万円、投資有価証券が39億69百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ190億23百万円減少の4,559億79百万円となりました。これは、契約負債が75億円増加したものの、支払手形及び買掛金が197億66百万円、未払法人税等が83億65百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ28億円増加の2,672億48百万円となりました。

 

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ82億８百万円減少の3,889億83百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が17億66百万円増加したものの、利益剰余金が61億２百万円、為替換算調整勘定が35億85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しについては、景気動向やＬＰガス輸入価格の変動等が業績に影響を与える可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間においては、2025年５月14日発表の連結業績予想を変更していません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の譲渡）

当社は、下記のとおり2025年７月16日付で固定資産を譲渡いたしました。

 

１．譲渡の理由

当社では、財務構造改革の一環としての総資産の圧縮と、業務効率化、社員が働く場所の改善を目的として、東京本社事務所を移転することとし、以下のとおり資産を譲渡いたしました。

なお、当社の登記上の本店所在地は大阪市中央区（現大阪本社）であり、本件は本店所在地の異動には該当しません。

 

２．譲渡資産の概要

(注）譲渡価額等については、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきますが、入札に

     よる市場価格を反映した適正な価格となっております。また、譲渡益につきましては譲渡

　　 価額から帳簿価額ならびに譲渡に伴う費用を控除した金額となっております。

 

３．譲渡先の概要

譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特筆すべき事項はありません。譲渡先の選定に当たっては適正なプロセスを経ております。

 

４．譲渡の日程

・取締役会決議日　2024年３月22日

・契約締結日　　　2024年３月29日

・物件引渡日　　　2025年７月16日

 

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期第２四半期（中間期）において、固定資産売却益11,296百万円を特別利益に計上する予定です。

 

 

 

※通期業績予想は、2025年５月14日に公表した数値を表示しております。

 

※ＬＰガスの輸入から販売までの期間は比較的長期であることから、ＬＰガス輸入価格の急激な変動により輸入価格が上昇局面の場合は輸入価格の安いＬＰガス在庫を高い卸売価格で販売することにより増益要因となる一方、下落局面の場合は輸入価格の高いＬＰガス在庫を安い卸売価格で販売することにより減益要因となり、短期的に当社グループの業績に影響を及ぼす原因となるため、市況要因を除く営業利益を記載しております。

 

(３)【ＬＰガス輸入価格の推移】

 

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※「売上高」は、外部顧客への売上高を表示しております。

※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。

 

(５)【ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量】

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている岩谷産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上