１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、外国の政情・政策不安に端を発した為替相場の乱高下や株式市場の不安定な動きなど、不透明な状況が続いています。一方、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、堅調な内需外需により好調に推移しています。
当社グループにおきましては、中長期的な成長に向けて、中期経営目標2030を本年２月に公表いたしました。このなかでは、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当連結会計年度においてこの二つの最重要課題はいずれも期待通りに推移しました。
当連結会計年度の業績につきましては、養殖量の拡大と海外販売の拡大を背景に、養殖事業と海外卸売事業が売上増収と営業増益を牽引しました。国内加工事業と海外加工事業も、全体としては堅調に推移したと捉えています。
経常利益については、外貨建債権の為替換算損益が営業外損益の大きなファクターになっています。当連結会計年度においては、これが前期比で578百万円マイナスに作用しています（当期は為替差損222百万円、前期は為替差益355百万円）。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2,680百万円増の35,345百万円（前期比108.2%）、営業利益は前連結会計年度に比べ473百万円増の3,021百万円（前期比118.6%）、経常利益は前連結会計年度に比べ117百万円減の2,815百万円（前期比96.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ51百万円増の2,020百万円（前期比102.6%）となりました。
各セグメントの事業概況は次のとおりであります。
（単位：百万円/％）
※調整額はセグメント間取引及び全社費用等であります。
（養殖事業）
当期の国内養殖量については、ほぼ期初計画どおりの3,476トンの水揚量となり、前期比で800トン近い増産となりました。養殖における各指標も良化しており、ノウハウの蓄積も進んでいるものと捉えています。販売面においては、ノルウェー産アトランティックサーモンの供給増から安価な生鮮品の販売が広がりました。その影響で、当社グループの生鮮品の販売量及び価格が抑えられるという状況も一部見られたものの、全体では対前期比で増収増益となりました。
デンマーク子会社による海外養殖においては、天候不順等もあり育成が期待通りには進まず、重量当たりの固定費負担が想定よりも高くなりました。販売面では魚卵販売価格の上昇や繰越在庫の消化も順調に進んだことから、対前期比で大幅増収となりました。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ2,510百万円増の9,260百万円（前期比137.2%）、セグメント利益は466百万円増の1,238百万円（前期比160.3%）となりました。
なお、デンマーク子会社であるMusholm A/Sは国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△59百万円）が含まれております。
（単位：百万円）
（国内加工事業）
当連結会計年度においては、漁獲量不足から魚卵供給量が減少し、魚卵相場が上昇しました。その中において、他社製品と比較して相対的に安価であった当社製品の販売は好調に推移しました。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ1,118百万円増の9,398百万円（前期比113.5%）、セグメント利益は88百万円増の1,177百万円（前期比108.1%）となりました。
（海外加工事業）
当社の主力商材であったサーモンハラスに関しては、サーモン価格の高騰に起因して、世界的に原料としての供給不足が継続しています。そのため、当該製品の販売数量は減少しましたが、国内外の旺盛な需要により販売単価を押し上げ利益率は改善しました。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ1,168百万円減の14,087百万円（前期比92.3%）、セグメント利益は24百万円減の1,040百万円（前期比97.7%）となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国における日本食マーケットの拡大を背景に、当事業は拡大を続けてきました。当連結会計年度においてもこの傾向は継続しており、売上は順調に拡大しました。利益率については、販管費率の改善と円安による仕入価格の低下により、大きく改善されました。販管費率の改善は、前期に行ったヒト・モノへの集中投資が一巡したことで販管費率が平準化したことによるものです。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ2,174百万円増の11,044百万円（前期比124.5%）、セグメント利益は349百万円増の603百万円（前期比237.3%）となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は30,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加しました。これは主な要因としては、上場時の調達資金を設備投資に活用したことなどにより現金及び預金が418百万円減少したこと、加工委託先への原料支給が進んだことにより、未収入金が910百万円増加したこと等によるものです。固定資産は10,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加しました。これは主に養殖用施設への投資等で建物及び構築物が32百万円増加したことや、建設中の資産として、建設仮勘定が470百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は41,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は20,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加しました。これは主に、事業拡大に伴って支払手形及び買掛金が508百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少しました。これは主に設備投資資金として長期借入金の返済により665百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は25,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を2,020百万円計上したこと等により利益剰余金が1,728百万円増加したこと等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,536百万円の収入（前期比3,258百万円の収入増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,815百万円となった一方で、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることにより売掛金残高の増加が232百万円生じたことに加え、養殖量拡大に伴う養殖コストの増加等により棚卸資産残高の増加が555百万円、合わせて仕入債務の増加が541百万円生じたこと、製品加工用として原材料の加工委託先への預け入れが増加したことに伴い、有償支給取引に係る負債の増加が893百万円生じたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,985百万円の支出（前期比353百万円の支出減少）となりました。
当社の最重要課題である養殖量拡大に向けて養殖設備への投資を進めたことに伴い、有形固定資産の取得による支出が1,970百万円（前期比164百万円の支出減少）となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,931百万円の支出（前期は4,727百万円の収入）となりました。
これは主に、原材料仕入等の運転資金目的での借入の返済を進めたことにより短期借入金の純増減額が△858百万円生じたことに加え、前連結会計年度以前の養殖事業規模拡大等に向けた長期借入の返済を1,001百万円進めたためです。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額△37百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、4,415百万円となりました。
次期見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東地域の紛争長期化に伴う地政学リスクの高まり、中国経済の低迷、米国の関税政策の動向等により、景気の先行きが見通せない状況が継続すると思われます。
当社グループの事業環境におきましては、サーモンに関しては世界的に強い需要に対して供給が追いついていかないという基本的な需給バランスは今後も継続するものと見込んでいます。そのため価格に関しましても、諸要因による短期的な価格変動はありながらも、中長期的には緩やかに価格は上昇していくというトレンドが継続するものと見込んでいます。魚卵に関しても、漁獲量の減少などを背景に今後も原料不足の状況は続き、既に高値にある相場もなかなか下がりにくい状況が続くと見込んでいます。
養殖サーモンの市場は引き続き拡大が見込まれます。当社グループは、養殖量の拡大やアジアでの販売強化を進め、引き続き中長期的な成長に向けて邁進してまいる所存です。
2026年６月期の連結業績予想につきましては、売上高39,035百万円、営業利益3,813百万円、経常利益3,594百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,577百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日)
当連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売
「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売
「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売
「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
(注) １．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年５月30日の取締役会の決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、2025年７月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１． 株式分割について
①分割の割合及び時期
2025年７月１日付をもって2025年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
③１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２． 定款の一部変更について
(１) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日付をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
(２) 定款変更の内容 （表中下線は変更部分）
(３) 定款変更の日程
(４) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。