１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢、資源の高騰等の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界においては、2025年５月の住宅着工戸数が43,237戸で、前年同月比で34.4％減となり、住宅着工の動向については、２か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は11,920戸で30.9％減となり２か月連続の減少、貸家は18,893戸で30.5％減となり２か月連続の減少、分譲住宅は11,924戸で43.8％減となり２か月連続の減少となりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、自社企画投資用不動産および、不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,594,981千円(前年同期比19.2％増)、営業利益は970,981千円(同14.2％増)、経常利益は950,182千円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は938,492千円(同48.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産販売事業は、当第３四半期において自社企画投資用不動産であるレーガベーネ生田（茨城県土浦市）、レーガベーネ元吉田町（茨城県水戸市）、レーガベーネ弁天町（茨城県日立市）の３棟が販売となり、その他土地、戸建、中型投資用不動産の販売においても順調に推移したことから、前年を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、ネットを中心とした仲介契約が順調に推移しているものの、前年実績を若干下回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローンへの先高感や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年を上回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は7,380,079千円(前年同期比20.6％増)、セグメント利益は830,974千円(同22.5％増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は24,294戸、駐車場台数は9,542台となりました。その他、個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となりました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,577台となりました。加えて稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、前連結会計期間に茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」、第１四半期連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却したことにより前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,232,363千円(前年同期比14.2％増)、セグメント利益は719,148千円(同0.5％減)となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は11,466,148千円となり、前連結会計年度末と比較して237,154千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が634,391千円減少したものの、現金及び預金が541,724千円及び仕掛販売用不動産が245,220千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,911,795千円となり、前連結会計年度末と比較して273,425千円減少となりました。これは主に、太陽光発電設備「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却したことを主要因として、機械装置及び運搬具が221,897千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,086,139千円となり、前連結会計年度末と比較して24,471千円減少となりました。これは主に、短期借入金が363,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が397,259千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,189,252千円となり、前連結会計年度末と比較して850,550千円減少となりました。これは主に、長期借入金が979,831千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,102,552千円となり、前連結会計年度末と比較して838,751千円増加となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当74,497千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益938,492千円を計上したことによるものであります。
第３四半期連結累計期間においては、成約数の計画未達により仲介事業収益及び建築工事の遅れにより建設売上高が計画を下回っておりますが、当連結会計年度中には、予定通りの建物竣工が出来ると見込んでおります。
その他事業については、ほぼ計画通りに進捗をしておりますので、当連結会計年度(2025年９月期）の連結業績予想は変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年８月８日の取締役会において、当社が保有する太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー森戸町」を売却することを決議いたしました。
１. 譲渡理由
長期的な視点に立ち事業ポートフォリオの見直しを行った結果、以下の資産を譲渡することといたしました。
２. 譲渡資産の内容
名 称 太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー森戸町」
所在地 茨城県水戸市森戸町
譲渡益 約267百万円
３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
４. 譲渡の日程
取締役会決議日 2025年８月８日
契約締結予定日 2025年８月下旬
物件引渡予定日 2025年10月
５. 損益に与える影響
固定資産譲渡に伴い、2026年９月期第１四半期において特別利益（固定資産売却益）約267百万円を計上する見込みです。