○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………５

（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………５

（２）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………５

（３）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………５

３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)

当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）における日本経済は持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を要因とした個人消費の停滞等、回復力には弱さも見られました。消費者マインドの下振れや米国の政策動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要です。

当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況です。中国では米中間の通商問題、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気は横ばいとなっています。米国では、景気が減速傾向にある中、３月に関税率引き上げに伴う駆け込み需要等が見受けられました。一方、４月以降は米国の消費センチメントが減退したことで買い控えが進んでいます。

日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しています。インバウンド需要については、客単価の下落や訪日客数の落ち着きにより、当第２四半期に入り、売上成長は緩やかになりました。

アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いています。

米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しています。加えて、関税によるコスト増等のビジネスリスクの高まりの兆しも見られることから、今後も米国の化粧品の消費動向には注視が必要です。

このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しています。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実行しています。

当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、前年同期比0.9％増の160,524百万円（為替の影響を除くと前年同期比1.5％増）となりました。中華圏において減収となりましたが、日本における「コスメデコルテ」ならびに㈱アルビオンの売上高が大きく伸長し、連結全体で増収となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.7％となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費の増加を主因に11,319百万円(前年同期比17.7％減)となりました。主に新規連結対象のピューリ社におけるのれん償却をはじめとした費用の上乗せとタルト社における物流費の増加が減益に影響しました。

経常利益は、円高による為替差損の増加によって9,607百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産の売却益によって7,096百万円（同38.9％減）となりました。

化粧品事業は、ハイプレステージ及びプレステージともに増収となりました。

ハイプレステージでは、「コスメデコルテ」に加えて、「ジルスチュアート」等のメイクアップブランドにおいて減収となりましたが、㈱アルビオンの主要ブランドの増収と新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せにより打ち返しました。「コスメデコルテ」は、日本国内では増収となったものの、アジアの減収を相殺するには至りませんでした。

プレステージでは、好調だった前年同期に対しても増収となりました。主要ブランドである「雪肌精」は、日本国内では前年同期並みの売上高を確保し、海外で前年同期を上回ったことで、ブランド全体で増収となりました。

同セグメントにおける営業利益は、㈱アルビオンと中国本土で増益となったものの、中国免税や「タルト」の減益を相殺するには至らず、減益となりました。中国本土では構造改革の効果が顕在化し始めたことで、当中間連結会計期間では黒字に転換しました。「タルト」においては、北米オフラインの減収をオンラインチャネルで打ち返し、第１四半期の減収を第２四半期で挽回しました。しかし、厳しい市場環境の中、ブランドのプレゼンスを維持するために積極的にマーケティング投資を実施したことに加えて、物流費の増加等により、減益となりました。

その結果、化粧品事業の売上高は127,915百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は9,786百万円（同20.0％減）となりました。

コスメタリー事業における売上高は、前年同期並みとなりました。コーセーコスメポート㈱の主力ブランド及び㈱コーセーのセルフメイクブランド「ヴィセ」「ファシオ」が苦戦した一方、「メイクキープ」が好調に推移しました。コーセーコスメポート㈱の主力ブランドでは、前年同期の大型リニューアルによる出荷ハードルの高さに加え、「クリアターン」はシートマスクカテゴリーにおける競争激化の影響を受けました。

同セグメントにおける営業利益において、収益性は前年同期と比べるとわずかに低下しましたが、引き続き高い水準を維持しています。

その結果、売上高は31,257百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は3,769百万円（同3.4％減）となりました。

その他の事業は、主にアメニティ事業での増収に加えて、原価率の低下が寄与したことで、増益となりました。売上高は1,351百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は722百万円（同26.0％増）となりました。

地域別売上高(外部顧客に対する売上高)

＜日本＞

化粧品事業は「コスメデコルテ」ならびに㈱アルビオンの主要ブランドを中心に売上高を伸ばし、コスメタリー事業は前年並みを維持しました。その結果、地域全体では増収となりました。

「コスメデコルテ」は、価格改定前の駆け込み需要が発生した他、新製品が貢献し、実績を伸ばしました。

㈱アルビオンの主要ブランドにおいて、「エレガンス」では一部商品の価格改定を４月に実施し、第１四半期では駆け込み需要が発生しました。第２四半期ではその反動があったものの、当中間期では増収を確保しました。「アルビオン」は内需を主因に好調に推移しました。

プレステージの主要ブランド「雪肌精」では、前年同期並みの実績を確保しました。前年同期に発売した化粧水および乳液の出荷増によるハードルが高かったものの、新製品が実績に貢献しています。

その結果、売上高は104,768百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

＜アジア＞

中国本土及び免税チャネルは減収となりました。

中国本土では、ブランド価値の棄損を防ぐため、過当競争からの脱却を図りました。その結果、３月ならびに６月の大型セールでは、前年同期を下回る実績となりました。

免税チャネルにおいては、当社主導による出荷コントロールを継続しています。加えて、前第２四半期に発生した下期からのV字回復を見込んだ出荷増による前年ハードルの高さも減収に影響しました。

本年度からピューリ社が連結対象となったものの、地域全体の売上高は21,083百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

＜北米・その他＞

同地域における売上高の大半を構成する「タルト」は、現地通貨建てでは前年同期並みの実績となったものの、円高の影響により減収となりました。消費センチメントの減退により、オフラインの売上は前年同期を下回りましたが、既存ECの堅調な売上に加え、大手ECとの新規取引開始による出荷増で打ち返しました。

コーセーブランドにおいては、当第２四半期に「雪肌精」の大型の受注があり、増収となりました。

その結果、北米地域の売上高は30,839百万円（前年同期比1.2％増）、その他（欧州等）の売上高は3,833百万円(同8.2％減)となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月12日に発表しました通期連結業績予想は変更ありません。

２．株式等の状況

（１）株式の総数等

①株式の総数

②発行済株式

（２）発行済株式総数、資本金等の推移

（３）議決権の状況

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。

       また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

② 【自己株式等】

３．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「化粧品」セグメントにおいて、2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定）」をご参照ください。

３．地域に関する売上高情報

（企業結合等関係）

 （企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額10,625百万円は、会計処理の確定により6,537百万円減少し、4,087百万円となっております。また、それに伴いその他無形固定資産は10,229百万円、繰延税金負債は2,026百万円、非支配株主持分は1,645百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は19百万円減少しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報

当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。