○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………	2
(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	5
(１) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………	5
(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………	7
(３) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………	9
(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	11
(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況

(当四半期の経営成績)

	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減率
売　上　収　益	5,958億円	△6.6％
事　業　利　益	291億円	△20.9％
営　業　利　益	275億円	△27.8％
親会社の所有者に帰属する四半期利益	172億円	△36.1％

当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～６月30日)の世界経済は、米国は堅調を維持し、欧州は持ち直しが続きました。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換に端を発した先行きに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比6.6％減の5,958億円、事業利益(注)は同20.9％減の291億円となりました。営業利益は同27.8％減の275億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同36.1％減の172億円となりました。

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

【繊維事業】

当第１四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

2,399億円

△2.0％

事　業　利　益

152億円

2.5％

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途をはじめ市況の本格回復には至りませんでしたが、コスト改善に努めました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比2.0％減の2,399億円、事業利益は同2.5％増の152億円となりました。

【機能化成品事業】

当第１四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

2,201億円

△9.0％

事　業　利　益

136億円

△25.7％

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が昨年度の国内自動車メーカーの減産の影響が解消し需要が回復基調となりましたが、ケミカル事業で市況悪化の影響を受けました。

フィルム事業は電子部品関連の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷の影響を受けました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比9.0％減の2,201億円、事業利益は同25.7％減の136億円となりました。

【炭素繊維複合材料事業】

当第１四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

669億円

△13.9％

事　業　利　益

46億円

△9.9％

航空宇宙用途は実需が回復基調にありますが、サプライチェーンの在庫調整影響に加え、円高による為替悪化の影響を受けました。

一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比13.9％減の669億円、事業利益は同9.9％減の46億円となりました。

【環境・エンジニアリング事業】

当第１四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

530億円

△7.9％

事　業　利　益

31億円

△38.0％

水処理事業は、中東向けの大型案件の出荷遅れや、中国の市況低迷の影響を受けました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社の案件時期ずれにより減収となりました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比7.9％減の530億円、事業利益は同38.0％減の31億円となりました。

【ライフサイエンス事業】

当第１四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

117億円

△3.4％

事　業　利　益

△10億円

－

医薬事業は、国内は後発医薬品浸透の影響を受けましたが、海外は中国を中心に販売が伸長しました。

医療機器事業は、主力の血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷は堅調に推移しましたが、カテーテル等の販売が伸び悩みました。また、原材料価格高止まりの影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比3.4％減の117億円、事業利益は同２億円減の10億円の損失となりました。

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

(財政状態の概況)

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ65億円増加し３兆2,991億円となりました。

負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ376億円増加し１兆5,096億円となりました。

資本は、自己株式の取得を主因に、前連結会計年度末に比べ311億円減少し１兆7,895億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆6,745億円となりました。当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し50.8％となりました。

(２) 今後の見通し

世界経済は、緩やかな回復局面にありましたが、トランプ政権下における米国の相互関税発動による景気減速が見込まれます。国内経済も、米国による相互関税発動を受けた輸出の減少や中国との競合激化の懸念もあり、今後の景気回復基調の持続性については不透明感が増しています。

また関税発動や中東情勢等を背景とした原油価格や米国を中心とする金融・為替市場の動きも不安材料となっています。

今後の米国の通商政策の動向および各国との関税交渉の行方が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。

このような状況の下、当社グループは、不確実性に備えた事業運営を実行しながら、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略を推進してまいります。

当連結会計年度の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表した予想数値から変更ありません。なお、７月以降の為替レートは145円／ドルを想定しています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	237,295	228,608
営業債権及びその他の債権	605,967	571,432
棚卸資産	520,505	541,190
その他の金融資産	17,227	16,262
その他の流動資産	66,051	72,171
売却目的で保有する資産	14,943	49,771
流動資産合計	1,461,988	1,479,434
非流動資産
有形固定資産	1,109,588	1,137,155
使用権資産	53,914	54,057
のれん	94,643	92,136
無形資産	99,299	97,368
持分法で会計処理されている投資	216,714	199,676
その他の金融資産	154,653	135,804
繰延税金資産	25,162	25,737
退職給付に係る資産	59,888	62,593
その他の非流動資産	16,748	15,113
非流動資産合計	1,830,609	1,819,639
資産合計	3,292,597	3,299,073

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	315,896	296,755
社債及び借入金	367,089	438,882
リース負債	10,952	11,713
その他の金融負債	11,569	11,082
未払法人所得税	39,823	9,729
その他の流動負債	112,201	109,747
流動負債合計	857,530	877,908
非流動負債
社債及び借入金	432,468	421,790
リース負債	32,150	31,930
その他の金融負債	4,183	4,171
繰延税金負債	51,115	54,332
退職給付に係る負債	80,254	79,675
その他の非流動負債	14,325	39,808
非流動負債合計	614,495	631,706
負債合計	1,472,025	1,509,614
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	147,873
資本剰余金	120,562	119,757
利益剰余金	1,170,508	1,175,457
自己株式	△57,240	△89,796
その他の資本の構成要素	327,281	321,171
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,708,984	1,674,462
非支配持分	111,588	114,997
資本合計	1,820,572	1,789,459
負債及び資本合計	3,292,597	3,299,073

(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
売上収益	637,726	595,829
売上原価	△511,178	△475,079
売上総利益	126,548	120,750

販売費及び一般管理費	△89,956	△91,853
その他の収益	4,515	1,102
その他の費用	△3,032	△2,493
営業利益	38,075	27,506

金融収益	5,190	2,973
金融費用	△4,741	△5,300
持分法による投資利益	3,279	3,059
税引前四半期利益	41,803	28,238

法人所得税費用	△11,997	△9,632
四半期利益	29,806	18,606

四半期利益の帰属
親会社の所有者	26,859	17,151
非支配持分	2,947	1,455
四半期利益	29,806	18,606

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	16.77	11.16
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	16.74	11.14

要約四半期連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
四半期利益	29,806	18,606
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	8,250	3,368
確定給付制度の再測定	431	1,922
持分法によるその他の包括利益	50	196
項目合計	8,731	5,486
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	166	△273
ヘッジコスト	12	18
在外営業活動体の換算差額	78,071	△9,520
持分法によるその他の包括利益	7	3
項目合計	78,256	△9,772
その他の包括利益合計	86,987	△4,286
四半期包括利益	116,793	14,320

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	110,237	12,799
非支配持分	6,556	1,521
四半期包括利益	116,793	14,320

(３) 要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高	147,873	120,944	1,068,364	△19,220
四半期利益	－	－	26,859	－
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益	－	－	26,859	－
新株予約権の行使	－	△345	－	346
株式報酬取引	－	87	－	－
配当金	－	－	△14,422	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	2	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	712	－
その他	－	0	－	△0
所有者との取引額等合計	－	△256	△13,710	346
2024年６月30日残高	147,873	120,688	1,081,513	△18,874

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日残高	122,504	△72	130	295,511	－	418,073	1,736,034	110,328	1,846,362
四半期利益	－	－	－	－	－	－	26,859	2,947	29,806
その他の包括利益	8,109	173	12	74,686	398	83,378	83,378	3,609	86,987
四半期包括利益	8,109	173	12	74,686	398	83,378	110,237	6,556	116,793
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	87	－	87
配当金	－	－	－	－	－	－	△14,422	△2,831	△17,253
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	2	△27	△25
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△314	－	－	－	△398	△712	－	－	－
その他	－	△385	－	－	－	△385	△385	－	△385
所有者との取引額等合計	△314	△385	－	－	△398	△1,097	△14,717	△2,858	△17,575
2024年６月30日残高	130,299	△284	142	370,197	－	500,354	1,831,554	114,026	1,945,580

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2025年４月１日残高	147,873	120,562	1,170,508	△57,240
四半期利益	－	－	17,151	－
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益	－	－	17,151	－
新株予約権の行使	－	△854	－	855
株式報酬取引	－	73	－	－
自己株式の取得	－	△24	－	△33,411
配当金	－	－	△14,081	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,879	－
その他	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△805	△12,202	△32,556
2025年６月30日残高	147,873	119,757	1,175,457	△89,796

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日残高	59,200	119	78	267,884	－	327,281	1,708,984	111,588	1,820,572
四半期利益	－	－	－	－	－	－	17,151	1,455	18,606
その他の包括利益	3,404	△270	18	△9,384	1,880	△4,352	△4,352	66	△4,286
四半期包括利益	3,404	△270	18	△9,384	1,880	△4,352	12,799	1,521	14,320
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	73	－	73
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△33,435	－	△33,435
配当金	－	－	－	－	－	－	△14,081	△2,354	△16,435
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	－	12	12
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	1	－	－	－	△1,880	△1,879	－	－	－
その他	－	121	－	－	－	121	121	4,230	4,351
所有者との取引額等合計	1	121	－	－	△1,880	△1,758	△47,321	1,888	△45,433
2025年６月30日残高	62,605	△30	96	258,500	－	321,171	1,674,462	114,997	1,789,459

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	41,803	28,238
減価償却費及び償却費	32,739	31,945
減損損失(又は戻入れ)	765	508
持分法による投資損益	△3,279	△3,059
金融収益及び金融費用	△782	2,524
営業債権及びその他の債権の増減額	18,699	33,011
棚卸資産の増減額	△15,728	△16,356
営業債務及びその他の債務の増減額	628	△7,563
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,228	△741
その他	△5,461	19,416
小計	68,156	87,923
利息の受取額	1,334	828
配当金の受取額	4,247	3,708
利息の支払額	△4,354	△3,813
法人所得税の支払額又は還付額	△12,305	△38,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,078	49,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△39,524	△50,230
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	3,572	170
投資の取得による支出	△278	△348
投資の売却及び償還による収入	2,462	199
その他	△2,736	△398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,504	△50,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額	9,824	53,931
社債の発行及び長期借入れによる収入	26,715	11,603
社債の償還及び長期借入金の返済	△37,513	△17,852
リース負債の返済による支出	△3,045	△3,222
自己株式の取得による支出	△0	△33,435
親会社の所有者への配当金の支払額	△13,848	△13,615
非支配持分への配当金の支払額	△2,831	△2,355
その他	△48	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,746	△4,953
現金及び現金同等物の為替変動による影響	12,252	△2,983
現金及び現金同等物の増減額	12,080	△8,687
現金及び現金同等物の期首残高	235,887	237,295
現金及び現金同等物の四半期末残高	247,967	228,608

(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(適用される財務報告の枠組み)

当社グループの要約四半期連結財務諸表及び注記は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

(セグメント情報)

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	244,795	241,724	77,688	57,482	12,139	3,898	637,726	－	637,726
セグメント間売上収益	464	2,804	111	14,893	－	7,812	26,084	△26,084	－
計	245,259	244,528	77,799	72,375	12,139	11,710	663,810	△26,084	637,726
事業利益(△損失)	14,824	18,318	5,134	5,064	△833	309	42,816	△6,055	36,761

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△6,055百万円には、セグメント間取引消去△73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,982百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	239,897	220,069	66,869	52,953	11,728	4,313	595,829	－	595,829
セグメント間売上収益	350	2,939	219	12,517	－	9,111	25,136	△25,136	－
計	240,247	223,008	67,088	65,470	11,728	13,424	620,965	△25,136	595,829
事業利益(△損失)	15,192	13,608	4,627	3,138	△1,047	59	35,577	△6,504	29,073

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△6,504百万円には、セグメント間取引消去222百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,726百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
事業利益	36,761	29,073
固定資産売却益	3,418	51
固定資産処分損	△1,339	△1,110
減損損失	△765	△508
営業利益	38,075	27,506

(注)　営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

東レ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植木貴幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村信

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡部誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

重松良平

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東レ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。