○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、引き続き原材料価格や資源価格の高止まり、米国の関税政策の動向や長期化している地政学リスクなどの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高215億７百万円(前年同四半期比11.0％増)、経常利益10億79百万円(前年同四半期比36.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億40百万円(前年同四半期比93.1％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加や、蛍光管製造中止に伴うLED照明への駆け込み需要が高いことに加え、酷暑予想に伴うエアコン販売も好調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。

建設資材事業は、栃木、茨城、仙台、東京地区で外壁工事や屋根工事の大型物件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

情報ソリューション事業は、セキュリティ設備、文教リプレース提案案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は124億46百万円(前年同四半期比16.5％増)となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

総合建築事業は、本社、大阪エリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

環境エネルギー事業は、東京エリアで伸長したものの、前期を下回る売上高となりました。

設備プラント事業は、水戸、埼玉エリアで大きく伸長し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は72億56百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、ITツールを活用した次世代のサービスビジネスモデル構築を図ったことで、サービス修理メンテナンス売上は順調に推移したものの、新車本体販売は前年度からの受注残減少に加え、県内公共投資の減少に伴う土木工事の低調が重なったことで前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は14億44百万円(前年同四半期比13.6％減)となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、発電設備の一部売却や天候等の影響もあり、前期を下回る売上高となりました。

路面切削工事は、受注が低調になり、前期を下回る売上高となりました。

計測機器等の販売は、受注が伸び悩んだことで、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は３億60百万円(前年同四半期比17.2％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億81百万円減少し、638億22百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し、480億91百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少し、157億30百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、208億79百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、27億68百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、401億75百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2025年５月14日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

配当に関する事項

　　配当金支払額

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

　　　　路面切削事業等を含んでおります。

　　２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

　　　　路面切削事業等を含んでおります。

　　２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。