○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………………	８
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	８
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	８
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）のわが国の経済は、物価高を受けて消費者マインドの改善に足踏みがみられる等、一部に弱い動きもみられますが、雇用情勢や設備投資を中心に緩やかに回復しております。先行きについても、幅広い企業に賃上げの動きが広がってきていること等、雇用・所得環境が改善する下で、好調な企業収益を背景に設備投資の増加も見込まれ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国の政策動向や中東情勢等、依然としてわが国の経済や物価を巡る不確実性は高く、金融、為替市場の動向には引き続き十分注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、都道府県内外移動者数（総務省統計局　2025年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査（総務省））によると、2024年の１月～６月の全国の移動者数が約303万人に対し、2025年１月～６月の全国の移動者数は約302万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。

　このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、前年大手クライアントの契約があった影響で獲得戸数は前年を下回りましたが、不動産会社向けサービスにおいては、大手クライアントとの新規取引が計画通りに開始し契約数が順調に進捗しております。引越会社向けサービスにおいては、「HAKO-Tec(ハコテク)」の契約数が順調に増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が2,471,803千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は552,554千円（前年同期比4.4％減）、経常利益は553,501千円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は364,484千円（前年同期比7.7％減）となりました。

　なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,957,744千円となり、前連結会計年度末に比べ791,024千円増加しました。これは主に現金及び預金が146,182千円、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱い増加により売掛金が285,031千円、前渡金が334,112千円、流動資産「その他」が26,062千円増加したこと等によるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,030,651千円となり、前連結会計年度末に比べ370,540千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が317,743千円、投資その他の資産「その他」が45,079千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は6,988,396千円となり、前連結会計年度末に比べ1,161,564千円増加しました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,825,768千円となり、前連結会計年度末に比べ512,585千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が184,906千円、前受金が295,732千円、未払法人税等が90,226千円増加し、流動負債「その他」が58,280千円減少したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定負債は1,711,629千円となり、前連結会計年度末に比べ449,314千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が227,515千円、長期預り金が218,562千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は4,537,398千円となり、前連結会計年度末に比べ961,900千円増加しました。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,450,997千円となり、前連結会計年度末に比べ199,664千円増加しました。これは、利益剰余金が189,550千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146,182千円増加し、2,060,571千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、526,416千円（前年同期は594,763千円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において税金等調整前中間純利益が553,501千円計上されたこと、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加及び賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い売上債権が278,491千円、前渡金が334,112千円増加した一方で、仕入債務が183,106千円、前受金が289,062千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、266,962千円（前年同期は180,226千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出320,992千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、152,728千円（前年同期は304,767千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払による支出157,008千円によるものであります。

（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に発表した「2024年12月期決算短信［日本基準］（連結）」の業績予想から変更はありません。2025年12月期の通期連結業績予想に見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,914,388	2,060,571
売掛金	439,004	724,035
前渡金	1,484,982	1,819,095
その他	328,445	354,507
貸倒引当金	△100	△464
流動資産合計	4,166,720	4,957,744
固定資産
有形固定資産	30,763	27,869
無形固定資産	238,600	249,211
投資その他の資産
敷金及び保証金	935,214	1,252,957
その他	456,015	501,095
貸倒引当金	△482	△482
投資その他の資産合計	1,390,747	1,753,570
固定資産合計	1,660,111	2,030,651
資産合計	5,826,831	6,988,396
負債の部
流動負債
買掛金	247,037	431,944
未払法人税等	116,024	206,250
前受金	1,443,011	1,738,744
その他	507,110	448,829
流動負債合計	2,313,183	2,825,768
固定負債
預り敷金及び保証金	429,415	656,931
長期預り金	818,875	1,037,437
その他	14,024	17,261
固定負債合計	1,262,314	1,711,629
負債合計	3,575,498	4,537,398
純資産の部
株主資本
資本金	433,298	435,639
新株式申込証拠金	384	－
資本剰余金	438,298	440,639
利益剰余金	1,481,267	1,670,817
自己株式	△103,905	△103,905
株主資本合計	2,249,342	2,443,190
新株予約権	1,991	7,807
純資産合計	2,251,333	2,450,997
負債純資産合計	5,826,831	6,988,396

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
売上高	2,130,779	2,471,803
売上原価	393,590	642,864
売上総利益	1,737,189	1,828,938
販売費及び一般管理費	※ 1,159,112	※ 1,276,384
営業利益	578,076	552,554
営業外収益
受取利息	161	1,340
受取賃貸料	3,550	－
業務受託料	58	－
その他	92	430
営業外収益合計	3,862	1,771
営業外費用
支払利息	546	823
営業外費用合計	546	823
経常利益	581,393	553,501
税金等調整前中間純利益	581,393	553,501
法人税等	186,685	189,017
中間純利益	394,707	364,484
親会社株主に帰属する中間純利益	394,707	364,484

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
中間純利益	394,707	364,484
中間包括利益	394,707	364,484
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	394,707	364,484

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	581,393	553,501
減価償却費	23,657	37,521
受取利息	△161	△1,340
支払利息	546	823
売上債権の増減額（△は増加）	△222,301	△278,491
未収入金の増減額（△は増加）	△202,347	△17,209
前渡金の増減額（△は増加）	△310,673	△334,112
仕入債務の増減額（△は減少）	144,003	183,106
未払金の増減額（△は減少）	47,315	△74,373
前受金の増減額（△は減少）	282,165	289,062
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,510	8,961
長期預り金の増減額（△は減少）	193,123	218,562
その他	91,887	42,361
小計	659,118	628,374
利息の受取額	161	1,340
利息の支払額	△546	△823
法人税等の支払額	△64,127	△102,474
法人税等の還付額	156	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	594,763	526,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,930	△6,904
無形固定資産の取得による支出	△45,129	△43,153
敷金及び保証金の差入による支出	△357,742	△320,992
敷金及び保証金の回収による収入	199,879	129,699
預り敷金及び保証金の受入による収入	229,882	167,954
預り敷金及び保証金の返還による支出	△118,261	△75,770
従業員に対する長期貸付けによる支出	△12,900	△6,590
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	2,599	4,703
長期前払費用の取得による支出	△122,590	△115,908
保険積立金の解約による収入	47,223	－
その他	△258	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,226	△266,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
株式の発行による収入	4,808	4,664
配当金の支払額	－	△157,008
自己株式の取得による支出	△41	－
その他	－	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー	304,767	△152,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	719,303	106,726
現金及び現金同等物の期首残高	1,525,650	1,914,388
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	39,456
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,244,954	※ 2,060,571

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社ＴＡＮＴの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた139,203千円は、「未払金の増減額（△は減少）」47,315千円、「その他」91,887千円として組み替えております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
当座貸越極度額	1,550,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,550,000	1,550,000

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

給料及び手当

371,624千円

394,026千円

退職給付費用

4,827

5,379

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
現金及び預金	2,244,954千円	2,060,571千円
現金及び現金同等物	2,244,954	2,060,571

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金

2,244,954千円

2,060,571千円

現金及び現金同等物

2,244,954

2,060,571

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。