○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………　　2

　（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………　　2

　（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………　　3

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………　　3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………　　4

　（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　　4

　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………　　6

　四半期連結損益計算書

　第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………　　6

　四半期連結包括利益計算書

　第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………　　7

　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………　　8

　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………　　8

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………　　8

　（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………　　8

　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………　　8

　（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………　　9

　（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………　 11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、入居率は下振れしたものの、家賃単価が上昇基調で推移したことにより111,717百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は、家賃単価の上昇と売上原価の抑制による売上総利益の増加が、給与水準の引き上げ等による販管費の増加分を吸収したことにより12,206百万円（前年同四半期比18.6％増）、経常利益は11,516百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は自己新株予約権消却損10,013百万円を特別損失として計上したこと等により、525百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは13,018百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 賃貸事業

当第１四半期末の入居率は86.06％（前年同四半期末比+0.05ポイント）、期中平均入居率は86.25％（前年同四半期比△0.23ポイント)となりました。なお、当第１四半期末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は112（前年同四半期末比＋6ポイント）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により107,883百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は、増収効果に加えて物件収支改善により空室損失引当金の戻入が発生したこと等により14,204百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

② シルバー事業

売上高は3,412百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失は355百万円（前年同四半期比24百万円損失増加）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の施設数は85施設となっております。

③ その他事業

当第１四半期連結累計期間売上高は422百万円（前年同四半期比1.2％増加）、営業損失は622百万円（前年同四半期比120百万円損失増加）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比12,422百万円増加の229,047百万円となりました。これは主に、売掛金が793百万円、その他流動資産（立替金等）が1,116百万円、建物及び構築物(純額)が1,168百万円、繰延税金資産が514百万円それぞれ減少した一方、新株の発行等により現金及び預金が17,052百万円増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比3,452百万円減少の124,904百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,316百万円増加した一方、買掛金が1,343百万円、工事未払金が360百万円、未払金が687百万円、前受金及び長期前受金が1,479百万円、空室損失引当金が599百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比15,874百万円増加の104,143百万円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,617百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を525百万円計上した一方で、配当金の支払1,619百万円により利益剰余金が1,093百万円減少したこと、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が1,234百万円減少したこと、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が648百万円減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比5.4ポイント上昇し42.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月27日の「業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

また、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社に対して当社が発行した第5回新株予約権の一部について、2025年６月11日付で権利行使され、払込が完了いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,617百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,717百万円、資本剰余金が39,736百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,144百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,020百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、正味売却価額が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は2025年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規程に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施することを決議し、同日付でFortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社（以下「千鳥」といいます。）との間で公開買付けへの応募に係る契約を締結いたしました。

なお、本公開買付けは2025年6月24日をもって終了し、2025年7月16日の決済により自己株式の取得は完了いたしました。

1．公開買付けの目的

2025年６月11日に千鳥が保有していた新株予約権を行使し、まとまった数量の当社普通株式が発行されたことにより、1株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の大幅な悪化を招くとともに、それらが市場に放出された場合には当社普通株式の需給関係の大幅な悪化を引き起こし株価の下落圧力となる懸念があることから、当社の資本効率や企業価値の更なる向上を図るべく、公開買付けを実施いたしました。

2．公開買付けの結果

取得した株式の種類  ：当社普通株式

応募株式の総数      ：221,579,803株

取得した株式の総数  ：137,072,803株

公開買付価格        ：1株につき、金522円

取得価額の総額      ：71,552百万円

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は2025年5月30日開催の取締役会において、2025年6月26日開催の第52期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2025年7月31日付でその効力が発生しております。

1．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

資本金及び資本準備金の額の減少により、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

2．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（1）減少する資本金の額

資本金の額9,717百万円を9,617百万円減少させ、減少後の資本金の額を100百万円といたしました。

（2）減少する資本準備金の額

資本準備金の額19,617百万円を9,617百万円減少させ、減少後の資本準備金の額を10,000百万円といたしました。

3．業績に与える影響

本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。