１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかながらも世界経済は底堅い成長を維持しております。しかしながら、中国における不動産不況の長期化、ウクライナや中東などの地政学的混乱の深刻化、トランプ関税による景気下押し等、不確実性は高く相対的に下振れリスクが懸念されます。特にトランプ関税は、米国輸入品の価格高騰による内需の低下、企業業績悪化による各国の設備投資の抑制等、世界経済の下押しが想定されます。日本経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、継続する雇用環境の改善、インバウンド需要の回復と個人消費に支えられ、緩やかながらも景気回復が継続されました。
2025年４～６月期の外航ドライバルク船市況は、南半球において悪天候、サイクロンが発生したために出荷量が大きく落ち込み、また中国の鉄鉱石、石炭の在庫も高止まりしていたために荷動きは鈍くマーケットが停滞しました。
今後の外航ドライバルク船市況の展望は、中国の今夏の降水量が少ない予報があり、水力発電量の減少による電力炭の輸入増加が期待され、現在中国の大豆の在庫が３年ぶりの低水準にあることから、大豆の輸入について税率が影響を及ぼさない範囲で合意されれば、米国積みの荷動きがマーケットを支える一因に期待されます。
以上のような状況において、当連結会計年度も地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図ってまいります。
この結果、営業収益は1,004百万円（対前第１四半期連結累計期間比△425百万円、29.8％減）、営業損失は121百万円（前第１四半期連結累計期間242百万円の営業利益）、経常損失は212百万円（前第１四半期連結累計期間339百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前第１四半期連結累計期間254百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ支配船腹が１隻減少し、マーケットが低調に推移した結果、721百万円（対前第１四半期連結累計期間比△424百万円、37.0％減）となりました。営業費用は、外部からの短期用船を行ったため借船料の増加や、一部の船舶において中間検査に伴い船費の増加はあったものの、運航船舶の減少等により運航費の減少が大きく、全体として減少しました。この結果、営業費用は減少したものの営業収益の減少の方が大きく、26百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間346百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
船員を他社へ融通し派遣業収入を得ましたが、一部船舶において入渠工事の影響で運賃が減少したため、営業収益252百万円（対前第１四半期連結累計期間比△３百万円、1.2％減）となりました。営業利益面では、外部から定期借船していた船舶を返船した影響で借船料の減少などがあり営業利益29百万円（同２百万円、8.2％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業は、堅調に推移し営業収益が、30百万円(対前第１四半期連結累計期間比１百万円、5.1％増）営業利益が８百万円（同３百万円、63.1％増）となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（132百万円）控除前のものです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、13,318百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより1,955百万円減少し、固定資産が主に船舶の取得により2,625百万円増加したことによるものです。負債は4,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に１年内返済予定の長期借入金等の増加などにより203百万円増加し、固定負債が、長期借入金の増加などで744百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円、剰余金の配当154百万円により株主資本の減少299百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加22百万円により、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、9,029百万円となりました。
第２四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、2025年５月15日付当社「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました2026年３月期の第２四半期累計期間の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）1 セグメント利益の調整額△135,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）1 セグメント利益の調整額 △132,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（買収防衛策）の導入）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２)）として、当社株式等の大規模買付行為等への対応策（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議承認致しました。
なお、本基本方針及び対応方針の概要につきましては、2025年7月14日公表の「Sun You Ning 氏による当社の株券等を対象とする大規模買付行為等を踏まえた当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」をご参照ください。