○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景に、エレクトロニクス市場では生成AIの普及に伴う電子部品・電子機器の需要が堅調に推移するとともに、自動車市場についても開発用途の投資が継続いたしました。また、北米において衛星通信関連の投資が堅調に推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は主に日本、北米が好調に推移し、11.4％増加の18,921百万円となりました。売上高につきましては、前期に国内の生産能力を増強いたしましたが、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、当第１四半期では10.0％減少し、12,323百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の減少により営業利益は前年同四半期比で63.7％減少し、335百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で85.8％減少し、107百万円となりました。

 

 

　セグメント別の業績

　　当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績

 

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに前年同四半期比で受注高は増加いたしましたが、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、売上高は減少いたしました。海外市場におきましては、前年同四半期比で受注高は北米、東南アジア、台湾において増加いたしましたが、売上高は主に欧州、中国が減少し、北米においても顧客都合による期ズレがあり減少いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け一括案件の投資が一巡したことにより前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、通信や車載関連の案件があり、前年同四半期比で受注高・売上高ともに大幅に増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は8.6％増加し15,755百万円、売上高は12.5％減少し10,344百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同四半期比で48.4％減少し418百万円となりました。

 

 

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期並みとなりました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は3.6％増加し2,266百万円、売上高は3.6％増加し1,832百万円となりました。しかしながら利益面につきましては、主に事業拡大に向けた減価償却費の増加や人員増により売上原価および販管費が増加し、41百万円の営業損失となりました。

 

 

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、森づくりが堅調に推移するとともに、植物研究用装置や植物工場の大型受注を獲得いたしました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は143.1％増加し1,025百万円、売上高は23.3％増加し256百万円となりましたが、利益面につきましては41百万円の営業損失となりました。

 

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は73,380百万円で、前連結会計年度末と比べ2,467百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少4,914百万円、受注残高の増加による仕掛品等の棚卸資産の増加1,506百万円、現金及び預金の増加795百万円等によるものであります。また、負債は17,929百万円で前連結会計年度末と比べ1,224百万円の減少となり、その主な要因は、未払法人税等の減少758百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少519百万円等によるものであります。純資産は55,450百万円で前連結会計年度末と比べ1,242百万円の減少となりました。主な要因は、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が107百万円計上された一方、配当金として1,324百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の減少1,216百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績につきましては、現時点において業績計画を修正すべき状況が発現していないことから、当初の業績予想を修正しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」という）の導入を決議いたしました。また、本プランの導入に伴い、同日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という）を行うことについて決議いたしました。

 

１．本プランの概要

本プランは、「エスペック従業員持株会」（以下「本持株会」という）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、今後約２年８か月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

２．E-Ship信託の概要

（1）名称：　　　　　　エスペック従業員持株会専用信託

（2）委託者：　　　　　当社

（3）受託者：　　　　　野村信託銀行株式会社

（4）受益者：　　　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至

                       る）

（5）信託契約締結日：　2025年８月７日

（6）信託の期間：　　　2025年８月７日～2028年３月29日

（7）信託の目的：　　　本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信

                       託財産の交付

（8）受益者適格要件：　受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信

                       託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本

                       持株会に加入している者（ただし、信託契約締結日である2025年８月７日以降受益者確

                       定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を

                       含みます。）を受益者とします。

 

３．本自己株式処分の概要

（1）処分期日：　　2025年８月７日

（2）処分株式数：　135,500株

（3）処分価額：　　１株につき3,320円

（4）処分総額：　　449,860,000円

（5）処分予定先：　野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）

（6）その他：　　　本自己株式処分については、有価証券届出書による効力発生を条件とします。