○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内は民間や公共の投資が進んだことで景気は緩やかに回復しておりますが、個人消費などでは弱い動きがみられました。また、米国の関税政策による世界経済の減速懸念、中国経済の成長減速、地政学リスクなど、世界経済の先行きは見通しにくい状況となっております。

当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、日本国内の自動車生産台数は対前年同期比でやや下回ったものの、中国やインド市場での成長によりグローバルの自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。なお、中国市場においては日本車の販売不振やシェア低下が継続しております。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車メーカーの減産や合弁事業解消に伴う影響等により、39,745百万円（前年同期比3.3％減）となりました。損益面におきましては、売上減少の影響があったものの、原価低減活動の効果や比較的高採算な熱エンジニアリング事業の伸長等により、営業利益は3,269百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は4,363百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額が減少したこと等により3,233百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は30,095百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は2,746百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は4,420百万円（前年同期比1.9％減）となり、セグメント利益は323百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

③その他

当セグメントは半導体製造装置向けをはじめとする熱エンジニアリング事業及びＥＭＣ事業等が中心となります。売上高は5,902百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は334百万円（前年同期比145.0％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は211,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,581百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,412百万円、有形固定資産が1,879百万円、現金及び預金が1,312百万円、投資有価証券が627百万円減少したこと等によるものです。

 

負債は60,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,510百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,441百万円、賞与引当金が1,422百万円、未払法人税等が656百万円減少したこと等によるものです。

 

純資産につきましては、150,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,071百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が3,621百万円、非支配株主持分が1,103百万円、資本剰余金が253百万円減少したことに対し、利益剰余金が949百万円増加したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました予想値から変更ありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額については、確定後の数値を反映しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、熱エンジニアリング事業及びＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては205百万円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、熱エンジニアリング事業及びＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、確定後の数値を反映しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては100百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上