○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続きました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの継続など先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。

　当第１四半期連結累計期間は、火器事業では、防衛省向け装備品は納入数が増加したことにより売上、利益が増加しました。一方、米国市場向けスポーツライフルは米国関税政策の影響などにより出荷数が減少したことに加え、円安効果が薄れたことにより売上、利益が減少しました。また、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上しました。これらにより火器事業全体では前年同四半期比増収増益となりました。特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が前年同四半期より増加しましたが、産業用清掃機の販売台数が減少したため、特装車両事業全体の売上高、営業利益は前年同四半期とほぼ同水準となりました。建材事業では、防音サッシの売上が増加したため、前年同四半期比増収となり、赤字幅が縮小しました。工作機械関連事業では、工作機械の売上は前年同四半期より増加したものの、電子機械の売上が減少したため、工作機械関連事業全体では前年同四半期に比べ微増となりました。一方、営業利益は工作機械の採算性悪化により前年同四半期より減少し赤字となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は5,192百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は433百万円（同238.3％増）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は507百万円（同92.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円（同72.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、34,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金の増加2,796百万円、商品及び製品の増加614百万円、仕掛品の増加262百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,702百万円、電子記録債権の減少493百万円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、15,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加406百万円、契約負債の増加314百万円、未払費用の増加297百万円と短期借入金の減少518百万円、未払法人税等の減少295百万円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、18,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。これは、主として、利益剰余金の増加102百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	5,714
受取手形、売掛金及び契約資産	8,545	5,842
電子記録債権	3,088	2,595
リース投資資産	1,036	1,029
商品及び製品	1,057	1,672
仕掛品	3,416	3,679
原材料及び貯蔵品	1,096	1,116
その他	444	466
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,604	22,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,734	1,708
その他（純額）	3,282	3,255
有形固定資産合計	5,017	4,963
無形固定資産	301	269
投資その他の資産
投資有価証券	6,530	6,476
退職給付に係る資産	207	207
その他	411	425
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,127	7,088
固定資産合計	12,447	12,322
資産合計	34,051	34,436
負債の部
流動負債
買掛金	2,617	2,876
電子記録債務	425	511
短期借入金	3,472	2,954
未払金	101	136
未払費用	580	878
未払法人税等	478	182
未払消費税等	96	17
契約負債	107	422
賞与引当金	309	150
工事損失引当金	24	44
製品保証引当金	72	39
受注損失引当金	－	2
資産除去債務	55	55
その他	72	83
流動負債合計	8,416	8,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
固定負債
長期借入金	4,366	4,772
繰延税金負債	1,229	1,216
退職給付に係る負債	806	810
資産除去債務	61	61
株式給付引当金	4	4
その他	428	427
固定負債合計	6,898	7,294
負債合計	15,314	15,649
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	6,736	6,838
自己株式	△400	△400
株主資本合計	15,355	15,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,231	3,190
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	134	123
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,381	3,329
純資産合計	18,736	18,786
負債純資産合計	34,051	34,436

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	4,558	5,192
売上原価	3,688	4,037
売上総利益	869	1,154
販売費及び一般管理費	741	721
営業利益	128	433
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	75	113
為替差益	66	－
雑収入	13	13
営業外収益合計	155	127
営業外費用
支払利息	6	14
遊休資産維持管理費用	5	6
保険料	3	3
為替差損	－	25
雑損失	3	3
営業外費用合計	19	53
経常利益	264	507
特別利益
固定資産売却益	1	0
ゴルフ会員権売却益	－	5
特別利益合計	1	6
特別損失
減損損失	22	1
固定資産除売却損	0	－
その他	－	0
特別損失合計	22	1
税金等調整前四半期純利益	243	512
法人税等	41	165
四半期純利益	201	346
親会社株主に帰属する四半期純利益	201	346

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	201	346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	△40
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	16	△11
退職給付に係る調整額	23	△0
その他の包括利益合計	479	△52
四半期包括利益	680	294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680	294

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	101百万円	144百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

101百万円

144百万円

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において137百万円、170,500株、当第１四半期連結会計期間末において137百万円、170,500株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,854	1,112	315	497	123	442	181	4,527	30	4,558	－	4,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	3	5	5	6	114	106	320	13	333	△333	－
計	1,933	1,116	320	503	129	556	287	4,848	44	4,892	△333	4,558
セグメント利益又は損失（△）	75	90	△37	△123	100	15	△8	114	10	124	3	128

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等３百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、前第１四半期連結累計期間においては22百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,865	1,604	314	575	123	498	176	5,159	32	5,192	－	5,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	3	3	2	6	93	102	305	8	314	△314	－
計	1,960	1,607	317	578	129	592	279	5,464	41	5,506	△314	5,192
セグメント利益又は損失（△）	△106	459	△35	△22	102	20	3	421	8	429	3	433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等３百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。