○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………９

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

昨今の世界経済は、米国をはじめとした各国の関税政策の影響が懸念される中、不確実性が一層高まっています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクに加え、世界的なインフレ圧力の高まりにより世界経済の先行きが一層不透明となっております。日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、世界経済の減速懸念や原材料価格の上昇といった要因が景気の下振れリスクとして依然存在しております。また、各国の金融政策の影響等によりドル円の為替相場は円高傾向で推移いたしました。

当社の主力であるASIC（顧客専用LSI）においては、需要減少に伴う在庫調整局面が続いているものの、AIやIoT技術の進展によって産業機器分野や通信分野の半導体需要の拡大が進展しております。このような状況の下、当社はアミューズメント分野向けにおいて顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器や成長市場である産業機器分野や通信インフラ分野向けの製品開発を進め、事業の基盤強化による収益拡大を図っております。

ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5Gによる情報通信技術の革新の進展に伴って今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野などをターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、MorseMicro PTY. LTD.（以下、Morse Micro社という）との資本提携及び戦略的パートナーシップによる事業化を進めており、長距離の無線通信技術を活用したLSIやモジュールを提供し、顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を図っております。

引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの強化による収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成のため、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネス創出と事業化を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にアミューズメント事業における需要が前年同期から減少したことにより、売上高は6,490百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失は389百万円（前年同四半期は営業利益874百万円）となりました。

経常損失は為替差損が323百万円発生したこと等により752百万円（前年同四半期は経常利益584百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は575百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,187百万円）となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

＜資産＞

当第１四半期連結会計期間末における総資産は172,065百万円（前連結会計年度末に比べ22,124百万円の増加）となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が31,002百万円増加した一方で、現金及び預金が5,813百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,774百万円それぞれ減少しております。

＜負債＞

当第１四半期連結会計期間末における負債は38,720百万円（前連結会計年度末に比べ7,020百万円の増加）となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、繰延税金負債が9,448百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,009百万円、未払法人税等が1,041百万円それぞれ減少しております。

＜純資産＞

当第１四半期連結会計期間末における純資産は133,344百万円（前連結会計年度末に比べ15,103百万円の増加）となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が20,981百万円増加した一方で、利益剰余金が2,965百万円、自己株式の取得等により自己株式が2,916百万円それぞれ減少しております。

（投資有価証券　SiTime Corporation株式の時価評価による影響について）

当社が保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式について、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更となり、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、四半期連結貸借対照表においては、投資有価証券の額が１千億円を超える水準となり、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しております。あわせて、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となっております。

当社として、SiTime社株式については、当社の中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を含む成長投資及び株主還元に活用する方針です。

今後においても、SiTime社株式の売却によって得られる資金は、事業の成長投資及び株主還元に充当し、最適な経営資源の配分により中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を推進する考えであります。既存事業の強化に加え、産業機器や通信インフラ等の成長分野をターゲットとして新規事業の立ち上げを推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,703百万円の減少（前年同四半期は1,672百万円の減少）となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、447百万円の支出（前年同四半期に対し1,552百万円のマイナス）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の収入（前年同四半期に対し3,781百万円のプラス）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が752百万円となり、仕入債務の減少が1,009百万円、法人税等の支払額が968百万円あった一方で、売上債権の減少が3,774百万円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の支出（前年同四半期に対し5,334百万円のマイナス）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が608百万円、投資有価証券の取得による支出が596百万円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,102百万円の支出（前年同四半期に対し2,020百万円のマイナス）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が2,917百万円、配当金の支払額が2,370百万円あったことによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月14日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の2026年３月期の連結業績予想値から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

2024年２月９日開催の取締役会による決議に基づき、自己株式289,100株を取得したことにより自己株式が1,095,032千円増加した一方で、2024年６月28日付で自己株式480,000株を消却したことにより自己株式が1,564,729千円減少した結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式の残高は9,074,788千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

2025年５月14日開催の取締役会による決議に基づき601,200株の自己株式を取得しております。この結果、単元未満株式の買取による増加等も含め自己株式が2,916,996千円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式の残高は16,384,417千円となっております。

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。